会社法施行令

（平成１７年１２月１４日政令第３６４号）

内閣は、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条（書面に記載すべき事項等の電磁的方法による提供の承諾等）

次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（会社法（以下「法」という。）第２条第３４号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

１．法第５９条第４項

２．法第７４条第３項（法第８６条において準用する場合を含む。）

３．法第７６条第１項（法第８６条において準用する場合を含む。）

４．法第２０３条第３項

５．法第２４２条第３項

６．法第３１０条第３項（法第３２５条において準用する場合を含む。）

７．法第３１２条第１項（法第３２５条において準用する場合を含む。）

８．法第５５５条第３項（法第８２２条第３項において準用する場合を含む。）

９．法第５５７条第１項（法第８２２条第３項において準用する場合を含む。）

10．法第６７７条第３項

11．法第７２１条第４項

12．法第７２５条第３項

13．法第７２７条第１項

14．法第７３９条第２項

２　前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第２条（電磁的方法による通知の承諾等）

次に掲げる規定により電磁的方法により通知を発しようとする者（次項において「通知発出者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

１．法第６８条第３項（法第８６条において準用する場合を含む。）

２．法第２９９条第３項（法第３２５条において準用する場合を含む。）

３．法第５４９条第２項（同条第４項（法第８２２条第３項において準用する場合を含む。）及び法第８２２条第３項において準用する場合を含む。）

４．法第７２０条第２項

２　前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によって発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第３条（電子公告調査機関の登録及びその更新の申請に係る手数料の額）

法第９４２条第２項（法第９４５条第２項において準用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、４７万６８００円とする。

第４条（電子公告調査機関の登録の有効期間）

法第９４５条第１項の政令で定める期間は、３年とする。

附　則　抄

（施行期日）

１　この政令は、法の施行の日から施行する。