会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄

前条第３号の規定による廃止前の有限会社法（以下「旧有限会社法」という。）の規定による有限会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限会社」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この節の定めるところにより、会社法（平成１７年法律第８６号）の規定による株式会社として存続するものとする。

２　前項の場合においては、旧有限会社の定款、社員、持分及び出資１口を、それぞれ同項の規定により存続する株式会社の定款、株主、株式及び１株とみなす。

３　第１項の規定により存続する株式会社の施行日における発行可能株式総数及び発行済株式の総数は、同項の旧有限会社の資本の総額を当該旧有限会社の出資１口の金額で除して得た数とする。

第２款　経過措置及び特例有限会社に関する会社法の特則

第３条（商号に関する特則）

前条第１項の規定により存続する株式会社は、会社法第６条第２項の規定にかかわらず、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない。

２　前項の規定によりその商号中に有限会社という文字を用いる前条第１項の規定により存続する株式会社（以下「特例有限会社」という。）は、その商号中に特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

３　特例有限会社である株式会社以外の株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社は、その商号中に、特例有限会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

４　前２項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者は、１００万円以下の過料に処する。

第４条（旧有限会社の設立手続等の効力）

旧有限会社の設立、資本の増加、合併（合併後存続する会社又は合併によって設立する会社が旧有限会社であるものに限る。）、新設分割、吸収分割（分割によって営業を承継する会社が旧有限会社であるものに限る。）又は旧有限会社法第６４条第１項若しくは第６７条第１項の規定による組織変更について施行日前に行った社員総会又は株主総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。

第５条（定款の記載等に関する経過措置）

旧有限会社の定款における旧有限会社法第６条第１項第１号、第２号及び第７号に掲げる事項の記載又は記録はそれぞれ第２条第１項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第２７条第１号から第３号までに掲げる事項の記載又は記録とみなし、旧有限会社の定款における旧有限会社法第６条第１項第３号から第６号までに掲げる事項の記載又は記録は第２条第１項の規定により存続する株式会社の定款に記載又は記録がないものとみなす。

２　旧有限会社における旧有限会社法第８８条第３項第１号又は第２号に掲げる定款の定めは、第２条第１項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第９３９条第１項の規定による公告方法の定めとみなす。

３　旧有限会社における旧有限会社法第８８条第３項第３号に掲げる定款の定めは、第２条第１項の規定により存続する株式会社の定款における会社法第９３９条第３項後段の規定による定めとみなす。

４　前２項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧有限会社が旧有限会社法第８８条第１項に規定する公告について異なる２以上の方法の定款の定めを設けている場合には、施行日に、当該定款の定めはその効力を失う。

５　会社法第２７条第４号及び第５号の規定は、第２条第１項の規定により存続する株式会社には、適用しない。

第６条（定款の備置き及び閲覧等に関する特則）

第２条第１項の規定により存続する株式会社は、会社法第３１条第２項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、この節の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

第７条（出資の引受けの意思表示の効力）

第２条第１項の規定により存続する株式会社の株主は、当該株主がした旧有限会社の出資の引受けの意思表示について、民法（明治２９年法律第８９号）第９３条ただし書、第９４条第１項若しくは第９５条の規定によりその無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由としてその取消しをすることができない。

第８条（社員名簿に関する経過措置）

旧有限会社の社員名簿は、会社法第１２１条の株主名簿とみなす。

２　前項の社員名簿における次の各号に掲げる事項の記載又は記録は、同項の株主名簿における当該各号に定める規定に掲げる事項の記載又は記録とみなす。

１．社員の氏名又は名称及び住所　会社法第１２１条第１号

２．社員の出資の口数　会社法第１２１条第２号

第９条（株式の譲渡制限の定めに関する特則）

特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第１３６条又は第１３７条第１項の承認をしたものとみなす旨の定めがあるものとみなす。

２　特例有限会社は、その発行する全部又は一部の株式の内容として前項の定めと異なる内容の定めを設ける定款の変更をすることができない。

第10条（持分に関する定款の定めに関する経過措置）

この法律の施行の際旧有限会社の定款に現に次の各号に掲げる規定に規定する別段の定めがある場合における当該定めに係る持分は、第２条第１項の規定により存続する株式会社における当該各号に定める規定に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなす。

１．旧有限会社法第３９条第１項ただし書　会社法第１０８条第１項第３号

２．旧有限会社法第４４条　会社法第１０８条第１項第１号

３．旧有限会社法第７３条　会社法第１０８条第１項第２号

第11条（持分の譲渡の承認手続に関する経過措置）

施行日前に旧有限会社法第１９条第３項又は第７項の規定による請求がされた場合における当該請求に係る手続については、なお従前の例による。

第12条（自己の持分の取得に関する経過措置）

施行日前に定時社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその定時社員総会の決議を要する自己の持分の取得に相当する自己の株式の取得については、なお従前の例による。

第13条（持分の消却に関する経過措置）

施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する持分の消却に相当する株式の消却（資本の減少の規定に従う場合を除く。）については、なお従前の例による。ただし、株式の消却に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第14条（株主総会に関する特則）

特例有限会社の総株主の議決権の１０分の１以上を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。

２　次に掲げる場合には、前項本文の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。

１．前項本文の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合

２．前項本文の規定による請求があった日から８週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合

３　特例有限会社の株主総会の決議については、会社法第３０９条第２項中「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２」とあるのは、「総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の４分の３」とする。

４　特例有限会社は、会社法第１０８条第１項第３号に掲げる事項についての定めがある種類の株式に関し、その株式を有する株主が総株主の議決権の１０分の１以上を有する株主の権利の行使についての規定の全部又は一部の適用については議決権を有しないものとする旨を定款で定めることができる。

５　特例有限会社については、会社法第２９７条及び第３０１条から第３０７条までの規定は、適用しない。

第15条（社員総会の権限及び手続に関する経過措置）

施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合における当該社員総会に相当する株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

第16条（社員総会の決議に関する経過措置）

施行日前に社員総会が旧有限会社法の規定に基づいてした取締役又は監査役の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、第２条第１項の規定により存続する株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

第17条（株主総会以外の機関の設置に関する特則）

特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第３２６条第２項中「取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人又は委員会」とあるのは、「監査役」とする。

２　特例有限会社については、会社法第３２８条第２項の規定は、適用しない。

第18条（取締役の任期等に関する規定の適用除外）

特例有限会社については、会社法第３３２条、第３３６条及び第３４３条の規定は、適用しない。

第19条（取締役等の資格に関する経過措置）

会社法第３３１条第１項（同法第３３５条第１項、第４０２条第４項及び第４７８条第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧有限会社法の規定（この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

２　会社法第３３１条第１項第３号（同法第３３５条第１項及び第４７８条第６項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に旧有限会社の取締役、監査役又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法（昭和２３年法律第２５号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は破産法（平成１６年法律第７５号）の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第２条第１項の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

第20条（役員等の行為に関する経過措置）

ある者が旧有限会社の取締役、監査役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧有限会社法又は旧有限会社法において準用する第６４条の規定による改正前の商法（明治３２年法律第４８号。以下「旧商法」という。）に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第２条第１項の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

第21条（取締役に関する規定の適用除外）

特例有限会社については、会社法第３４８条第３項及び第４項並びに第３５７条の規定は、適用しない。

第22条（業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置）

会社法第３５８条の規定の適用については、施行日前に旧有限会社がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、第２条第１項の規定により存続する株式会社がしたものとみなす。

第23条（業務の執行に関する検査役の選任に関する特則）

特例有限会社の業務の執行に関する検査役の選任については、会社法第３５８条第１項中「次に掲げる株主」とあるのは、「総株主の議決権の１０分の１以上の議決権を有する株主」とする。

第24条（監査役の監査範囲に関する特則）

監査役を置く旨の定款の定めのある特例有限会社の定款には、会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるものとみなす。

第25条（取締役等の損害賠償責任に関する経過措置）

旧有限会社の取締役、監査役又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第26条（会計帳簿の閲覧等の請求等に関する特則）

特例有限会社の会計帳簿の閲覧等の請求については、会社法第４３３条第１項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の１００分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主」とあるのは「総株主の議決権の１０分の１以上の議決権を有する株主」と、同条第３項中「親会社社員」とあるのは「親会社社員であって当該親会社の総株主の議決権の１０分の１以上を有するもの」とする。

２　この法律の施行の際現に旧有限会社法第４４条ノ２第２項の規定による定款の定めがある特例有限会社における附属明細書の作成については、なお従前の例による。

第27条（計算書類の作成等に関する経過措置）

旧有限会社が旧有限会社法の規定（旧有限会社法において準用する旧商法の規定を含む。）に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第２条第１項の規定により存続する株式会社が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

２　施行日前に到来した最終の決算期（第３０条において「直前決算期」という。）に係る旧有限会社法第４３条第１項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

３　第１項の規定は、前項の規定により作成した旧有限会社法第４３条第１項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書について準用する。

第28条（計算書類の公告等に関する規定の適用除外）

特例有限会社については、会社法第４４０条及び第４４２条第２項の規定は、適用しない。

第29条（資本等の減少に関する経過措置）

施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第30条（利益の配当に関する経過措置）

直前決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。

第31条（営業の譲渡等に関する経過措置）

施行日前に旧有限会社法第４０条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の決議をするための社員総会の招集の手続が開始された場合における同条第１項各号に掲げる行為（旧有限会社法第４１条において準用する旧商法第２４５条ノ２の規定による持分の買取請求の手続を含む。）及び旧有限会社法第４０条第３項に規定する行為については、なお従前の例による。

第32条（休眠会社のみなし解散に関する規定の適用除外）

特例有限会社については、会社法第４７２条の規定は、適用しない。

第33条（清算株式会社である特例有限会社に関する特則）

清算株式会社である特例有限会社の株主総会以外の機関の設置については、会社法第４７７条第２項中「清算人会、監査役又は監査役会」とあるのは、「監査役」とする。

２　清算株式会社である特例有限会社の清算人の解任については、会社法第４７９条第２項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは、「株主」とする。

第34条（旧有限会社が解散した場合における会社の継続及び清算に関する経過措置）

施行日前に生じた旧有限会社法第６９条第１項各号に掲げる事由により旧有限会社が解散した場合における第２条第１項の規定により存続する株式会社の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第35条（特別清算に関する規定の適用除外）

特例有限会社については、会社法第２編第９章第２節の規定は、適用しない。

第36条（合併等に関する経過措置）

施行日前に社員総会又は株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会又は株主総会の決議を要する合併（合併後存続する会社又は合併により設立する会社が株式会社であるものに限る。）及び吸収分割（分割により営業を承継する会社が株式会社であるものに限る。）については、なお従前の例による。ただし、合併及び吸収分割に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第37条（合併等の制限）

特例有限会社は、会社法第７４９条第１項に規定する吸収合併存続会社又は同法第７５７条に規定する吸収分割承継会社となることができない。

第38条（株式交換及び株式移転に関する規定の適用除外）

特例有限会社については、会社法第５編第４章並びに第５章中株式交換及び株式移転の手続に係る部分の規定は、適用しない。

第39条（役員の解任の訴えに関する特則）

特例有限会社の役員の解任の訴えについては、会社法第８５４条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは、「総株主の議決権の１０分の１以上の議決権を有する株主」とする。

第40条（有限会社の組織に関する訴え等に関する経過措置）

施行日前に提起された、自己の持分の処分の無効の訴え、取締役若しくは監査役の解任の訴え、社員総会の決議の取消しの訴え、社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、資本準備金若しくは利益準備金の減少の無効の訴え、資本増加の無効の訴え、資本減少の無効の訴え、合併の無効の訴え、新設分割若しくは吸収分割の無効の訴え、旧有限会社の解散の訴え又は旧有限会社の設立の無効若しくは取消しの訴えについては、なお従前の例による。

２　施行日前に社員が旧有限会社法第３１条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された旧有限会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第２条第１項の規定により存続する株式会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

４　施行日前に提起された旧有限会社の設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第２条第１項の規定により存続する株式会社の継続及び清算についても、前項と同様とする。

第41条（非訟事件に関する経過措置）

施行日前に申立て又は裁判があった旧有限会社法（旧有限会社法において準用する旧商法を含む。）及び第１１９条の規定による改正前の非訟事件手続法（明治３１年法律第１４号）の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

２　この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

第42条（登記に関する経過措置）

旧有限会社法の規定による旧有限会社の資本の総額の登記は、会社法の規定による特例有限会社の資本金の額の登記とみなす。

２　前項に規定するもののほか、旧有限会社法の規定による旧有限会社の登記は、会社法の相当規定（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）による特例有限会社の登記とみなす。

３　特例有限会社については、施行日に、その本店の所在地において、会社法第９１１条第３項第６号及び第９号に掲げる事項として、第２条第３項の規定による発行可能株式総数及び発行済株式の総数が登記されたものとみなす。

４　特例有限会社については、施行日に、その本店の所在地において、会社法第９１１条第３項第７号に掲げる事項として、第９条第１項の規定によりあるものとみなされた定款の定めが登記されたものとみなす。

５　旧有限会社が旧有限会社法第８８条第３項第１号又は第２号に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第９１１条第３項第２８号及び第２９号イに掲げる事項として、第５条第２項の規定によりみなされた公告方法の定めが登記されたものとみなす。

６　旧有限会社が旧有限会社法第８８条第３項第３号に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第９１１条第３項第２９号ロに掲げる事項として、第５条第３項の規定によりみなされた同法第９３９条第３項後段の規定による定めが登記されたものとみなす。

７　旧有限会社が旧有限会社法第８８条第３項第１号若しくは第２号に掲げる定款の定めの登記をしていない場合又は第５条第４項の規定に該当する場合には、施行日に、特例有限会社について、その本店の所在地において、会社法第９１１条第３項第３０号に掲げる事項が登記されたものとみなす。

８　特例有限会社は、第１０条の規定によりみなされた種類の株式がある場合には、施行日から６箇月以内に、会社法第９１１条第３項第７号及び第９号に掲げる事項の登記をしなければならない。

９　特例有限会社は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

10　第８項の登記をするまでに同項に規定する事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

11　特例有限会社の取締役又は清算人は、前３項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

第43条（登記に関する特則）

特例有限会社の登記については、会社法第９１１条第３項第１３号中「氏名」とあるのは「氏名及び住所」と、同項第１４号中「氏名及び住所」とあるのは「氏名（特例有限会社を代表しない取締役がある場合に限る。）」と、同項第１７号中「その旨及び監査役の氏名」とあるのは「監査役の氏名及び住所」とする。

２　特例有限会社の清算人の登記については、会社法第９２８条第１項第１号中「氏名」とあるのは「氏名及び住所」と、同項第２号中「氏名及び住所」とあるのは「氏名（特例有限会社を代表しない清算人がある場合に限る。）」とする。

第44条（旧有限会社法の規定の読替え等）

この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合においては、旧有限会社法中「社員」とあるのは「株主」と、「社員総会」とあるのは「株主総会」と、「社員名簿」とあるのは「株主名簿」とするほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第３款　商号変更による通常の株式会社への移行

第45条（株式会社への商号変更）

特例有限会社は、第３条第１項の規定にかかわらず、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる。

２　前項の規定による定款の変更は、次条の登記（本店の所在地におけるものに限る。）をすることによって、その効力を生ずる。

第46条（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）

特例有限会社が前条第１項の規定による定款の変更をする株主総会の決議をしたときは、その本店の所在地においては２週間以内に、その支店の所在地においては３週間以内に、当該特例有限会社については解散の登記をし、同項の商号の変更後の株式会社については設立の登記をしなければならない。この場合においては、会社法第９１５条第１項の規定は、適用しない。

第３節　会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の廃止に伴う経過措置

第47条

施行日前に第１条第５号の規定による廃止前の会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律第１項の規定により同項に規定する株主が旧商法の規定による株式会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧株式会社」という。）に通知した場所は、会社法第４５７条第１項の規定により同項に規定する株主が第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社に通知した場所とみなす。

第４節　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の廃止に伴う経過措置

第48条（会計帳簿等に関する経過措置）

旧株式会社が第１条第８号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（以下「旧商法特例法」という。）の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第６６条第１項の規定により存続する株式会社（以下この節において「新株式会社」という。）が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

第49条（株主総会の決議に関する経過措置）

旧株式会社の株主総会が旧商法特例法の規定に基づいて施行日前にした会計監査人の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、新株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

第50条（役員等の行為に関する経過措置）

ある者が旧株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、執行役、代表執行役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧商法特例法及び旧商法特例法において準用する旧商法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が新株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人、執行役、代表執行役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

第51条（取締役会等の決議等に関する経過措置）

旧株式会社の取締役会、監査役会又は委員会が旧商法特例法の規定に基づいて施行日前にした執行役の選任の決議その他の権限の行使は、当該権限の行使がされた日に、新株式会社の取締役会、監査役会又は委員会が会社法の相当規定に基づいてした権限の行使とみなす。

第52条（旧大会社等の定款に関する経過措置）

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第１条の２第１項に規定する大会社（以下「旧大会社」という。）若しくは同条第３項第２号に規定するみなし大会社（以下「旧みなし大会社」という。）であって旧委員会等設置会社（同項に規定する委員会等設置会社をいう。以下この節において同じ。）でない場合又は第６６条第１項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧大会社若しくは旧みなし大会社に該当し旧委員会等設置会社でない場合における新株式会社の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。

第53条（監査役の権限の範囲に関する経過措置）

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第１条の２第２項に規定する小会社（以下「旧小会社」という。）である場合又は第６６条第１項後段に規定する株式会社が旧商法特例法の適用があるとするならば旧小会社に該当する場合における新株式会社の定款には、会社法第３８９条第１項の規定による定めがあるものとみなす。

第54条（重要財産委員会に関する経過措置）

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧商法特例法第１条の３に規定する重要財産委員会を置いている場合における新株式会社においては、当該重要財産委員会を組織する取締役を会社法第３７３条第１項に規定する特別取締役に選定した同項の規定による取締役会の定めがあるものとみなす。

第55条（会計監査人の損害賠償責任に関する経過措置）

旧商法特例法の規定による会計監査人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第56条（連結計算書類に関する経過措置）

施行日前に到来した最終の決算期に係る旧商法特例法第１９条の２第１項に規定する連結計算書類の作成、承認、監査及び同条第４項の規定による報告の方法については、なお従前の例による。

第57条（委員会等設置会社に関する経過措置）

旧株式会社がこの法律の施行の際現に旧委員会等設置会社である場合又は第６６条第１項後段に規定する株式会社が旧委員会等設置会社である場合における新株式会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨、会社法第４５９条第１項第２号から第４号までに掲げる事項を取締役会が定めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなす。

第58条（取締役等の資格等に関する経過措置）

会社法第３３１条第１項（同法第３３５条第１項、第４０２条第４項及び第４７８条第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法特例法の規定（この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

２　会社法第４０２条第４項において準用する同法第３３１条第１項第３号の規定は、この法律の施行の際現に旧商法特例法の規定による執行役である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社の執行役としての継続する在任については、適用しない。

３　旧商法特例法の規定による執行役の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第59条（一時執行役の職務を行うべき者の選任に関する経過措置）

施行日前にした申立てに係る旧商法特例法第２１条の１４第７項第５号において準用する旧商法第２５８条第２項の規定による請求の手続については、なお従前の例による。

第60条（代表訴訟に関する経過措置）

施行日前に株主が旧商法特例法第２１条の２５第２項において準用する旧商法第２６７条第１項の規定により訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

第61条（登記に関する経過措置）

旧商法特例法の規定による委員会等設置会社の登記は、新株式会社の会社法第９１１条第３項第２２号の規定による登記とみなす。

２　前項に規定するもののほか、旧商法特例法の規定による旧株式会社の登記は、会社法の相当規定による新株式会社の登記とみなす。

３　第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社は、次の各号に掲げる場合には、施行日から６箇月以内に、その本店の所在地において、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。

１．監査役会設置会社である場合　監査役会設置会社である旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨

２．会計監査人設置会社である場合　会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称

４　第４２条第９項及び第１０項の規定は、前項の登記について準用する。

５　新株式会社の代表取締役、代表執行役又は清算人は、前２項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

第62条（旧商法特例法の規定の読替え等）

この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第５節　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律の廃止に伴う経過措置

第63条

施行日前に第１条第９号の規定による廃止前の銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下この条において「旧合併特例法」という。）第１２条第１項の申請書に係る申請がされた場合における銀行法（昭和５６年法律第５９号）第５２条の１７第１項の認可及び同法第４条第１項の免許並びに旧合併特例法第３条第１項の規定による条件が定められた合併については、なお従前の例による。

第２章　法務省関係

第１節　商法の一部改正等

第１款　商法の一部改正

第64条（商法の一部改正）

略

第２款　商法の一部改正に伴う経過措置

第65条（経過措置の原則）

前条の規定による改正後の商法（以下「新商法」という。）の規定は、この款に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧商法の規定によって生じた効力を妨げない。

第66条（旧株式会社の存続等）

旧株式会社は、施行日以後は、会社法の規定による株式会社として存続するものとする。第７５条の規定により従前の例により施行日以後に設立された株式会社、第３６条の規定により従前の例による合併により施行日以後に設立された株式会社並びに第１０５条本文の規定により従前の例による合併（合併により会社を設立する場合に限る。）、新設分割及び株式移転により施行日以後に設立された株式会社についても、同様とする。

２　前項の場合において、旧株式会社及び同項後段に規定する株式会社の定款は、同項の規定により存続する株式会社（以下「新株式会社」という。）の定款とみなす。

３　旧商法の規定による合名会社又は合資会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧合名会社等」という。）は、施行日以後は、それぞれ会社法の規定による合名会社又は合資会社として存続するものとする。第７２条本文の規定により従前の例による合併（合併により会社を設立する場合に限る。）により施行日以後に設立された合名会社及び合資会社についても、同様とする。

４　前項の場合において、旧合名会社等及び同項後段に規定する合名会社又は合資会社の定款は、同項の規定により存続する合名会社又は合資会社（以下「新合名会社等」という。）の定款とみなす。

第67条（営業の譲渡に関する経過措置）

施行日前に営業を譲渡した場合におけるその営業の譲渡人がした同一の営業を行わない旨の特約の効力については、なお従前の例による。

第68条（会計帳簿等に関する経過措置）

旧株式会社、旧合名会社等、旧有限会社又は外国会社が旧商法の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類（第９９条の規定によりその作成についてなお従前の例によることとされたものを含む。）は、その作成の日に、新株式会社、新合名会社等、第２条第１項の規定により存続する株式会社又は外国会社が会社法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。

第69条（支配人の登記に関する経過措置）

施行日前に旧株式会社、旧合名会社等又は旧有限会社がその支店の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、新株式会社、新合名会社等又は第２条第１項の規定により存続する株式会社がその本店の所在地でしたものとみなす。

第70条（合名会社等の定款の記載等に関する経過措置）

旧合名会社等及び第６６条第３項後段に規定する合名会社又は合資会社の定款における旧商法第６３条第１項各号（第４号にあっては、本店の所在地に係る部分に限る。）に掲げる事項及び旧商法第１４８条に規定する事項の記載又は記録は、それぞれに相当する新合名会社等の定款における会社法第５７６条第１項各号に掲げる事項の記載又は記録とみなす。

２　旧合名会社等及び第６６条第３項後段に規定する合名会社又は合資会社における旧商法第１００条第８項第１号又は第２号（旧商法第４７条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めは、新合名会社等の定款における会社法第９３９条第１項の規定による公告方法の定めとみなす。

３　旧合名会社等及び第６６条第３項後段に規定する合名会社又は合資会社における旧商法第１００条第８項第３号（旧商法第１４７条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めは、新合名会社等の定款における会社法第９３９条第３項後段の規定による定めとみなす。

４　第６６条第３項の規定により存続する合資会社の定款には、有限責任社員は当該合資会社の業務を執行しない旨の定めがあるものとみなす。

第71条（合名会社等の社員の行為等に関する経過措置）

ある者が旧合名会社等の業務を執行する社員として施行日前にした又はすべきであった旧商法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が新合名会社等の業務を執行する社員としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

第72条（合名会社等の合併に関する経過措置）

施行日前に合併の決議がされた旧合名会社等の合併については、なお従前の例による。ただし、合併の登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第73条（合名会社等の継続及び清算に関する経過措置）

施行日前に生じた旧商法第９４条各号（旧商法第１４７条において準用する場合を含む。）に掲げる事由により旧合名会社等が解散した場合における新合名会社等の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

２　施行日前に旧商法の規定による合資会社が旧商法第１６２条第１項の規定により解散した場合における第６６条第３項前段の規定により存続する合資会社の継続及び清算についても、前項と同様とする。

第74条（合名会社等の登記に関する経過措置）

旧商法の規定による旧合名会社等の登記は、会社法の相当規定による新合名会社等の登記とみなす。

２　旧合名会社等が旧商法第１００条第８項第１号又は第２号（旧商法第１４７条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、第６６条第３項前段の規定により存続する合名会社又は合資会社について、その本店の所在地において、会社法第９１２条第８号及び第９号イ又は第９１３条第１０号及び第１１号イに掲げる事項として、第７０条第２項の規定によりみなされた公告方法の定めが登記されたものとみなす。

３　旧合名会社等が旧商法第１００条第８項第３号（旧商法第１４７条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めの登記をしている場合には、施行日に、第６６条第３項前段の規定により存続する合名会社又は合資会社について、その本店の所在地において、会社法第９１２条第９号ロ又は第９１３条第１１号ロに掲げる事項として、第７０条第３項の規定によりみなされた同法第９３９条第３項後段の規定による定めが登記されたものとみなす。

４　旧合名会社等が旧商法第１００条第８項第１号又は第２号（旧商法第１４７条において準用する場合を含む。）に掲げる定款の定めの登記をしていない場合には、施行日に、第６６条第３項前段の規定により存続する合名会社又は合資会社について、その本店の所在地において、会社法第９１２条第１０号又は第９１３条第１２号に掲げる事項が登記されたものとみなす。

第75条（株式会社の設立に関する経過措置）

施行日前に旧商法第１６７条の認証を受けた定款に係る株式会社の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第76条（株式会社の定款の記載等に関する経過措置）

旧株式会社及び第６６条第１項後段に規定する株式会社の定款における旧商法第１６６条第１項各号（第６号を除く。）及び第１６８条第１項各号に掲げる事項の記載又は記録は、これに相当する新株式会社の定款における会社法第２７条各号（第４号を除く。）及び第２８条各号に掲げる事項並びに同法第２９条に規定する事項の記載又は記録とみなす。

２　新株式会社（委員会設置会社を除く。）の定款には、取締役会及び監査役を置く旨の定めがあるものとみなす。

３　旧株式会社若しくは第６６条第１項後段に規定する株式会社の定款に旧商法第２０４条第１項ただし書の規定による定めがある場合又は施行日以後に第１０４条の規定により従前の例により旧商法第３４８条の規定による定款の変更をした場合における新株式会社の定款には、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該新株式会社の承認を要する旨の定め及び会社法第２０２条第３項第２号に規定する定めがあるものとみなす。

４　旧株式会社又は第６６条第１項後段に規定する株式会社の定款に株券を発行しない旨の定めがない場合における新株式会社の定款には、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定めがあるものとみなす。

第77条（定款の備置き及び閲覧等に関する特則）

新株式会社は、会社法第３１条第２項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、前章第４節及びこの款の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

第78条（取締役等の損害賠償責任に関する経過措置）

旧株式会社の取締役、監査役又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第79条（株式の譲渡の承認手続等に関する経過措置）

施行日前に旧商法第２０４条ノ２第１項又は第２０４条ノ５第１項の規定による請求がされた場合における当該請求に係る手続については、なお従前の例による。

第80条（名義書換代理人等に関する経過措置）

この法律の施行の際現に旧株式会社又は第６６条第１項後段に規定する株式会社の定款に株式若しくは新株予約権についての名義書換代理人又は社債についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における新株式会社の定款には、株主名簿管理人又は社債原簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなす。

２　旧株式会社がこの法律の施行の際現に置いている株式又は新株予約権についての名義書換代理人は、施行日以後は、新株式会社が委託した株主名簿管理人とみなす。この場合において、旧株式会社がこの法律の施行の際現に株式及び新株予約権について異なる名義書換代理人を置いている場合には、いずれか一方がその地位を失うまでは、それぞれが株主名簿管理人として、新株式会社の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務を行うものとする。

３　旧株式会社がこの法律の施行の際現に置いている社債についての名義書換代理人は、施行日以後は、新株式会社が委託した社債原簿管理人とみなす。

第81条（自己の株式の取得に関する経過措置）

施行日前に旧株式会社において定時総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議が行われた場合におけるその定時総会の決議又は取締役会の決議を要する自己の株式の取得については、なお従前の例による。

第82条（自己株式の処分に関する経過措置）

施行日前に旧株式会社が有する自己の株式の処分の決議があった場合における当該株式の処分の手続については、なお従前の例による。

第83条（株式の消却に関する経過措置）

施行日前に旧商法第２１３条第２項において準用する旧商法第２１５条第１項の公告又は旧商法第２１３条第４項の公告がされた場合におけるその株式の消却（資本の減少の規定に従う場合を除く。）については、なお従前の例による。ただし、株式の消却に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

２　施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する株式の消却（資本の減少の規定に従う場合に限る。）についても、前項と同様とする。

第84条（株式の併合に関する経過措置）

施行日前に旧商法第２１４条第１項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその株式の併合については、なお従前の例による。ただし、株式の併合に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第85条（株式の分割に関する経過措置）

施行日前に旧商法第２１８条第１項の決議がされた場合におけるその株式の分割については、なお従前の例による。ただし、株式の分割に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第86条（端株に関する経過措置）

この法律の施行の際現に存する旧株式会社の端株については、なお従前の例による。

２　新株式会社（旧株式会社の定款に１株に満たない端数を端株として端株原簿に記載し、又は記録しない旨の定めがある場合を除く。）が会社法第１９１条の規定により単元株式数についての定款の定めを設ける定款の変更をした場合における当該新株式会社の定款には、次に掲げる定めがあるものとみなす。この場合において、当該新株式会社が株券を発行しているときは、当該株券に記載されている株式の数に当該単元株式数を乗じて得た数が当該株券に株式の数として記載されているものとみなす。

１．単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨の定め

２．旧株式会社の定款に次のイからハまでに掲げる定めがある場合には、単元未満株主が当該イからハまでに定める権利の全部を行使することができない旨の定め

イ　端株主に旧商法第２２０条ノ３第１項第１号に掲げる権利を与えない旨の定め　剰余金の配当を受ける権利

ロ　端株主に旧商法第２２０条ノ３第１項第３号に掲げる権利を与えない旨の定め　会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

ハ　端株主に旧商法第２２０条ノ３第１項第４号に掲げる権利を与えない旨の定め　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３．単元未満株式について、会社法の規定により株主が有する権利（同法第１８９条第２項各号に掲げる権利及び旧株式会社の定款に前号イからハまでに掲げる定めがない場合における当該イからハまでに定める権利を除く。）の全部を行使することができない旨の定め

第87条（種類株式等に関する経過措置）

旧商法第２２２条第１項第３号又は第４号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式であって、この法律の施行の際現に発行されているもの又は新株予約権の目的であるものは、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める種類の株式とみなす。

１．株主が旧株式会社に対して当該株式の買受け又は利益をもってする消却を請求することができるもの　取得請求権付株式であって、当該株主が新株式会社に対してその取得を請求した場合に当該新株式会社が当該取得請求権付株式１株を取得するのと引換えに当該株主に対して金銭を交付するもの

２．旧株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式の買受け又は利益をもってする消却をすることができるもの　取得条項付株式であって、当該事由が生じた場合に新株式会社が当該取得条項付株式１株を取得するのと引換えに当該取得条項付株式の株主に対して金銭を交付するもの

２　旧商法第２２２条第１項第３号又は第４号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式であって、次に掲げるものについても、前項と同様とする。

１．第９８条第２項に規定する新株の引受権の目的であるもの

２．商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この条において「平成１３年改正法」という。）附則第６条第１項に規定する新株の引受権の目的であるもの

３．平成１３年改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる転換社債の転換によって発行するもの

４．平成１３年改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる新株引受権付社債に付された新株の引受権の目的であるもの

３　旧商法第２２２条ノ３に規定する転換予約権付株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものは、取得請求権付株式であって、当該株主が新株式会社に対してその取得を請求した場合に当該新株式会社が当該取得請求権付株式１株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該新株式会社の他の株式を交付するものとみなす。

４　旧商法第２２２条ノ９第１項に規定する強制転換条項付株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものは、取得条項付株式であって、当該転換に係る事由が生じた場合に新株式会社が当該取得条項付株式１株を取得するのと引換えに当該取得条項付株式の株主に対して当該新株式会社の他の株式を交付するものとみなす。

５　平成１３年改正法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる平成１３年改正法第１条の規定による改正前の商法第２４２条第１項の規定により議決権がないものとされた種類の株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものは、会社法第１０８条第１項第１号及び第３号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなす。

第88条（種類株式発行会社における端株の単元未満株式への移行）

旧株式会社（１株に満たない端数を端株として端株原簿に記載し、又は記録しない定款の定めがあるものを除く。）がこの法律の施行の際現に２以上の種類の株式を発行している場合における新株式会社は、次項から第８項までに定めるところにより、株主及び第８６条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる端株（以下この条において単に「端株」という。）の端株主（以下この条において単に「端株主」という。）に対して新たに払込みをさせないでそれぞれ当該新株式会社の株式及び１株に満たない株式の端数（以下この条において単に「端数」という。）の割当てをし、その端株の全部を株式とすることができる。

２　前項の新株式会社は、同項の規定による株式及び端数の割当て（以下この条において「端数等無償割当て」という。）をしようとするときは、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

１．株主及び端株主に割り当てる株式及び端数（当該株主及び端株主が有する株式及び端株と同一の種類の株式及び端数に限る。）の数の算出方法

２．当該端数等無償割当てがその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）

３　前項第１号の算定方法は、当該新株式会社の株主及び端株主の有する株式及び端株の数に応じて同号の株式及び端数を割り当てることを内容とするものでなければならない。

４　第２項の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

５　第１項の新株式会社は、端数等無償割当てと同時に次に掲げる定款の変更を行う場合には、当該端数等無償割当て及び当該定款の変更についての種類株主総会の決議を要しない。

１．全部の種類の株式について、端数等無償割当てによって株主及び端株主に割り当てる株式及び端数の総数の効力発生日の前日における発行済株式の総数に対する割合に１を加えた数を単元株式数とする旨の定款の変更

２．効力発生日における発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数をそれぞれその日の前日の発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数に前号の単元株式数を乗じて得た数とする定款の変更

３．ある種類の株式の内容として剰余金の配当、残余財産の分配その他の権利利益について一定の金額又は数量をもって定めているときは、当該一定の金額又は数量を第１号の単元株式数で除して得た金額又は数量に変更する定款の変更

６　第２項第１号の株式及び端数の割当てを受けた株主及び端株主は、効力発生日に、同号の株式及び端数を取得する。

７　第１項の新株式会社は、効力発生日後遅滞なく、株主（端数等無償割当てにより株主となった者を含む。）及び登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた株式及び端数の数を通知しなければならない。

８　第８６条第２項の規定は、第１項の新株式会社が端数等無償割当て及び第５項第１号に掲げる定款の変更をした場合について準用する。

第89条（株券喪失登録に関する経過措置）

施行日前に旧商法第２３０条第１項の申請がされた株券喪失登録の手続については、なお従前の例による。

第90条（株主総会等の権限及び手続に関する経過措置）

施行日前に株主総会又は種類株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会又は種類株主総会に相当する新株式会社の株主総会又は種類株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

第91条（株主総会等の決議に関する経過措置）

施行日前に旧株式会社の株主総会が旧商法の規定に基づいてした取締役又は監査役の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、新株式会社の株主総会が会社法の相当規定に基づいてした決議とみなす。

第92条（営業の譲渡等に関する経過措置）

施行日前に旧商法第２４５条第１項の決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合における同項第１号及び第２号に掲げる行為（旧商法第２４５条ノ２の規定による株式の買取請求の手続を含む。）については、なお従前の例による。

２　施行日前に他の会社の営業全部の譲受けの契約が締結された場合における他の会社の営業全部の譲受け（旧商法第２４５条ノ２又は第２４５条ノ５第３項の規定による株式の買取請求の手続を含む。）については、なお従前の例による。

第93条（役員等の行為に関する経過措置）

ある者が旧株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧商法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が新株式会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役又は清算人としてした又はすべきであった会社法の相当規定に規定する行為とみなす。

第94条（取締役等の資格等に関する経過措置）

会社法第３３１条第１項（同法第３３５条第１項、第４０２条第４項及び第４７８条第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法の規定（この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

２　会社法第３３１条第１項第３号（同法第３３５条第１項及び第４７８条第６項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社の取締役、監査役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

第95条（取締役等の任期に関する経過措置）

この法律の施行の際現に旧株式会社の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。

第96条（取締役会の権限の行使に関する経過措置）

施行日前に旧株式会社の取締役会が旧商法の規定に基づいてした決議その他の権限の行使は、当該権限の行使がされた日に、新株式会社の取締役会が会社法の相当規定に基づいてした決議その他の権限の行使とみなす。

第97条（株主名簿に関する経過措置）

旧株式会社の株主名簿は、会社法第１２１条の株主名簿とみなす。

第98条（株式等の発行に関する経過措置）

施行日前に旧株式会社において株式又は新株予約権の発行の決議があった場合におけるその株式又は新株予約権の発行の手続については、なお従前の例による。

２　施行日前に旧株式会社において旧商法第２８０条ノ２第１項第５号に掲げる事項の決議があった場合における当該決議に基づき付与する新株の引受権については、なお従前の例による。

第99条（計算に関する経過措置）

施行日前に到来した最終の決算期（次条において「直前決算期」という。）に係る旧商法第２８１条第１項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

第100条（利益の配当に関する経過措置）

直前決算期以前の決算期に係る剰余金の配当については、なお従前の例による。

第101条（中間配当に関する経過措置）

施行日前に旧商法第２９３条ノ５第１項の決議があった場合におけるその決議による金銭の分配については、なお従前の例による。

第102条（業務の執行に関する検査役の選任に関する経過措置）

会社法第３５８条の規定の適用については、施行日前に旧株式会社がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、新株式会社がしたものとみなす。

第103条（社債に関する経過措置）

旧株式会社が発行したこの法律の施行の際現に存する社債又は新株予約権付社債は、それぞれ新株式会社が発行した会社法第２条第２３号に規定する社債又は同条第２２号に規定する新株予約権付社債とみなす。

２　この法律の施行の際現に商法等の一部を改正する法律（平成５年法律第６２号）による改正前の商法の規定により旧株式会社から社債募集の委託を受けている会社及び旧商法の規定により旧株式会社が定めている社債管理会社は、会社法の規定により新株式会社が定めた社債管理者とみなす。ただし、会社法第７４０条第２項の規定は、適用せず、その社債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。

３　第１項の規定にかかわらず、同項の規定により新株式会社が発行したものとみなされる社債及び新株予約権付社債については、会社法第６８１条第１号の規定（同法第６７６条第６号及び第７号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、適用しない。

４　第１項の規定にかかわらず、同項の規定により新株式会社が発行したものとみなされる新株予約権付社債については、会社法第２８４条第１項の規定は、適用しない。

５　第１項の規定にかかわらず、同項の規定により新株式会社が発行したものとみなされる社債に係る債券の記載事項及び記名社債の譲渡については、なお従前の例による。

６　施行日前に募集の決議があった社債及び新株予約権付社債の発行の手続については、なお従前の例による。

７　施行日前に招集の手続が開始された社債権者集会については、なお従前の例による。

第104条（株式の譲渡制限に関する定款変更に関する経過措置）

施行日前に旧商法第３４８条第１項の決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合における同項の規定による定款の変更の手続については、なお従前の例による。

第105条（株式会社の合併等に関する経過措置）

施行日前に合併契約書、分割契約書、分割計画書、株式交換契約書又は株式移転計画書が作成された合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。ただし、合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第106条（資本等の減少に関する経過措置）

施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第107条（会社の整理に関する経過措置）

この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。

第108条（株式会社の継続及び清算に関する経過措置）

施行日前に生じた旧商法第４０４条各号に掲げる事由により旧株式会社が解散した場合における新株式会社の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、本店の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）については、会社法の定めるところによる。

第109条（電子公告調査機関の登録の申請等に関する経過措置）

旧商法第４５７条に規定する電子公告調査を行おうとする者がこの法律の施行の際現に旧商法第４５８条第１項の申請をしている場合には、当該申請を会社法第９４２条第１項の申請とみなす。

２　施行日前にされた旧商法第４５７条の登録は、会社法第９４１条の登録とみなす。

３　施行日前にされた旧商法第４６８条から第４７０条までの規定による命令は、それぞれ会社法第９５２条から第９５４条までの規定による命令とみなす。

第110条（日本にある外国会社の財産についての清算に関する経過措置）

施行日前に旧商法第４８４条第１項の規定による命令があった場合又は旧商法第４８５条第３項に規定する場合に該当した場合における同条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による日本にある外国会社の財産についての清算については、なお従前の例による。

第111条（会社の組織に関する訴え等に関する経過措置）

施行日前に提起された、旧合名会社等の合併の無効の訴え、解散の訴え若しくは設立の無効若しくは取消しの訴え又は旧株式会社の創立総会の決議の取消しの訴え、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、自己株式の処分の無効の訴え、株主総会の決議の取消しの訴え、株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、取締役若しくは監査役の解任の訴え、新株発行の無効の訴え、資本準備金若しくは利益準備金の減少の無効の訴え、株式交換若しくは株式移転の無効の訴え、新設分割若しくは吸収分割の無効の訴え、資本減少の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え若しくは設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

２　施行日前に提起された旧商法第８６条第１項若しくは第２項若しくは第１１８条第１項（これらの規定を旧商法第１４７条において準用する場合を含む。）又は第３４０条第１項の訴えについても、前項と同様とする。

３　施行日前に株主が旧商法第２６７条第１項（旧商法第１９６条、第２８０条第１項、第２８０条ノ１１第２項及び第２９５条第４項において準用する場合を含む。）の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

４　施行日前に提起された旧合名会社等の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における新合名会社等の継続及び清算については、なお従前の例による。ただし、継続及び清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

５　施行日前に提起された旧株式会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における新株式会社の清算についても、前項と同様とする。

第112条（非訟事件に関する経過措置）

施行日前に申立て又は裁判があった旧商法又は第１１９条の規定による改正前の非訟事件手続法の規定による非訟事件（会社の整理に関する事件及び清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

２　この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

第113条（株式会社の登記に関する経過措置）

旧商法の規定による旧株式会社の登記は、会社法の相当規定による新株式会社の登記とみなす。

２　第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社については、施行日に、その本店の所在地において、取締役会設置会社である旨の登記がされたものとみなす。

３　第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社（旧株式会社について委員会等設置会社である旨の登記がある場合を除く。）については、施行日に、その本店の所在地において、監査役設置会社である旨の登記がされたものとみなす。

４　第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社（旧株式会社について株券を発行しない旨の登記がある場合を除く。）については、施行日に、その本店の所在地において、株券発行会社である旨の登記がされたものとみなす。

５　第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社は、旧商法第１７５条第２項第４号ノ４から第６号までに掲げる事項の登記がある場合又は第８７条の規定によりみなされた種類の株式がある場合には、施行日から６箇月以内に、その本店の所在地において、会社法第９１１条第３項第７号及び第９号に掲げる事項の登記並びに同項第１２号に掲げる事項の変更の登記をしなければならない。この場合においては、第４２条第９項及び第１０項の規定を準用する。

６　第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社の代表取締役、代表執行役又は清算人は、前項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

７　旧株式会社についてこの法律の施行の際現に旧商法第１８８条第２項第７号ノ２に掲げる事項の登記がある場合は、第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社は、会社法第９１１条第３項第２１号、第２２号又は第２４号に規定する場合のいずれにも該当しないときも、当該登記に係る取締役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

第114条（外国会社の登記に関する経過措置）

この法律の施行の際現に存する旧商法の規定による外国会社の登記は、会社法の相当規定による外国会社の登記とみなす。

２　前項の規定の適用を受けた外国会社は、施行日から６箇月以内に、会社法第９３３条第２項第５号から第７号までに掲げる事項の登記をしなければならない。この場合においては、第４２条第９項及び第１０項の規定を準用する。

３　外国会社の日本における代表者は、前項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

第115条（旧商法の規定の読替え等）

この節の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第２節　民法等の一部改正等

第116条（民法の一部改正）

略

第117条（民法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に債務者について整理開始の申立てがあった場合における根抵当権の行使については、前条の規定による改正後の民法第３９８条の３第２項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第118条（民法施行法の一部改正）

略

第119条（非訟事件手続法の一部改正）

略

第120条（非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた事由により法人が解散した場合における法人の清算人の選任又は解任に関する事件並びに法人の解散及び清算の監督に関する事件の手続については、なお従前の例による。

２　施行日前に申立て又は裁判があった信託法（大正１１年法律第６２号）第４１条第２項の規定による検査役の選任又は解任に関する事件の手続については、なお従前の例による。

３　前条の規定による改正後の非訟事件手続法（以下この条において「新非訟事件手続法」という。）第１２４条において準用する第１３５条の規定による改正後の商業登記法（昭和３８年法律第１２５号。以下「新商業登記法」という。）の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の非訟事件手続法（以下この条において「旧非訟事件手続法」という。）第１２４条において準用する第１３５条の規定による改正前の商業登記法（以下「旧商業登記法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

４　施行日前にした旧非訟事件手続法第１２４条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新非訟事件手続法第１２４条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

５　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

６　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

７　この法律の施行の際現に存する旧非訟事件手続法第１２４条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新非訟事件手続法第１２４条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

８　第３項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による非訟事件手続法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第121条（担保附社債信託法の一部改正）

略

第122条（担保附社債信託法の一部改正に伴う経過措置）

この法律の施行の際現に存する次に掲げるものの記載又は記録事項については、なお従前の例による。

１．信託証書

２．第１０３条第１項の規定により新株式会社が発行したものとみなされる担保付社債に係る債券

２　施行日前に募集の決議があった担保付社債の発行の手続については、なお従前の例による。

３　施行日前に招集の手続が開始された担保付社債の社債権者集会については、なお従前の例による。

第123条（公証人法の一部改正）

略

第124条（法人の役員処罰に関する法律の一部改正）

略

第125条（弁護士法の一部改正）

略

第126条（弁護士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の弁護士法（第４項において「旧弁護士法」という。）第３０条の２２第１項各号に掲げる理由により弁護士法人が解散した場合における弁護士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の弁護士法（第３項において「新弁護士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された弁護士法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された弁護士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における弁護士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新弁護士法の定めるところによる。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧弁護士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第127条（司法書士法の一部改正）

略

第128条（司法書士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の司法書士法（第４項において「旧司法書士法」という。）第４４条第１項各号に掲げる理由により司法書士法人が解散した場合又は施行日前に同条第２項の規定により司法書士法人が解散した場合における司法書士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の司法書士法（第３項において「新司法書士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された司法書士法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された司法書士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における司法書士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新司法書士法の定めるところによる。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧司法書士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第129条（土地家屋調査士法の一部改正）

略

第130条（土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の土地家屋調査士法（第４項において「旧土地家屋調査士法」という。）第３９条第１項各号に掲げる理由により土地家屋調査士法人が解散した場合又は施行日前に同条第２項の規定により土地家屋調査士法人が解散した場合における土地家屋調査士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の土地家屋調査士法（第３項において「新土地家屋調査士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された土地家屋調査士法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された土地家屋調査士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における土地家屋調査士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新土地家屋調査士法の定めるところによる。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧土地家屋調査士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第131条（日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正）

略

第132条（日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に旧株式会社（前条の規定による改正前の日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律第１条の規定による定款の定めを設けているものに限る。次項において同じ。）において株式の発行の決議があった場合におけるその株式の発行の手続については、なお従前の例による。

２　施行日前に旧株式会社が有する自己の株式の処分の決議があった場合における当該株式の処分の手続については、なお従前の例による。

第133条（株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部改正）

略

第134条（建物の区分所有等に関する法律の一部改正）

略

第135条（商業登記法の一部改正）

略

第136条（商業登記法の一部改正に伴う経過措置）

新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

２　施行日前にした旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

３　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

４　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧商業登記法の規定による株式会社登記簿、合名会社登記簿又は合資会社登記簿は、それぞれ新商業登記法の規定による新商業登記法第６条第５号から第７号までに規定する株式会社登記簿、合名会社登記簿又は合資会社登記簿とみなす。

６　施行日前にされた商号の仮登記（第３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における商号の仮登記を含む。）についての旧商業登記法第３６条の規定による登記の申請、旧商業登記法第３７条第１項の規定による商号の仮登記の抹消の申請、旧商業登記法第４０条の規定による商号の仮登記の抹消並びに旧商業登記法第４１条の規定による供託金の取戻し及び国庫への帰属については、なお従前の例による。

７　登記官は、この法律の施行の際現に支店の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を本店の所在地における登記簿に移さなければならない。

８　この法律の施行の際現に存する旧商業登記法第５６条の２第１項（旧商業登記法第７７条及び第９２条（旧商業登記法第１０１条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による指定は、新商業登記法第４９条第１項（新商業登記法第９５条、第１１１条及び第１１８条において準用する場合を含む。）の規定による指定とみなす。

９　第７２条、第７３条又は第１１１条第４項の規定によりなお従前の例によることとされる旧合名会社等の合併、会社の継続又は清算に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

10　登記官は、第６６条第３項前段の規定により存続する合名会社及び合資会社について、職権で、その本店の所在地において、会社法第９１２条第８号から第１０号まで又は第９１３条第１０号から第１２号までに掲げる事項の登記をしなければならない。

11　第７５条の規定によりなお従前の例によることとされる株式会社の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

12　登記官は、第６６条第１項前段の規定により存続する株式会社について、職権で、その本店の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。

１．取締役会設置会社である旨の登記

２．監査役設置会社である旨の登記（当該株式会社について委員会等設置会社である旨の登記がある場合を除く。）

３．株券発行会社である旨の登記（当該株式会社について株券を発行しない旨の登記がある場合を除く。）

13　第８３条から第８５条まで、第９０条、第９８条第１項、第１０３条第６項、第１０４条から第１０６条まで、第１０８条又は第１１１条第５項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧株式会社の株式の消却、併合若しくは分割、株式若しくは新株予約権の発行、新株予約権付社債の発行、株式の譲渡制限、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、資本の減少、会社の継続又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

14　第５２条の規定により新株式会社の定款に監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされた場合における監査役会設置会社である旨及び会計監査人設置会社である旨の登記（設立の登記を含む。）の申請書には、同条に規定する場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

15　特例有限会社の登記については、旧商業登記法の規定による有限会社登記簿を新商業登記法の規定による株式会社登記簿とみなし、この条に別段の定めがある場合を除き、新商業登記法の規定を適用する。

16　登記官は、特例有限会社について、職権で、その本店の所在地において、次に掲げる登記をしなければならない。

１．発行可能株式総数及び発行済株式の総数の登記

２．第９条第１項に規定する定款の定めの登記

３．会社法第９１１条第３項第２８号から第３０号までに掲げる事項の登記

17　第１３条、第１５条、第２９条、第３４条、第３６条又は第４０条第３項若しくは第４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特例有限会社の株式の消却、資本の減少、会社の継続、清算、合併又は吸収分割に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

18　特例有限会社がする第４２条第８項の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

19　特例有限会社が第４５条第１項の規定により商号の変更をした場合の商号の変更後の株式会社についてする登記においては、会社成立の年月日、特例有限会社の商号並びに商号を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

20　前項の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

21　特例有限会社が第４５条第１項の規定により商号の変更をした場合の特例有限会社についての登記の申請と商号の変更後の株式会社についての登記の申請とは、同時にしなければならない。

22　特例有限会社についての前項の登記の申請については、新商業登記法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。

23　登記官は、第２１項の登記の申請のいずれかにつき新商業登記法第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

24　前各項に定めるもののほか、前条の規定による商業登記法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第137条（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

略

第138条（更生保護事業法の一部改正）

略

第139条（更生保護事業法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の更生保護事業法第３１条第１項各号に掲げる事由により更生保護法人が解散した場合における更生保護法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の更生保護事業法の定めるところによる。

第140条（動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部改正）

略

第141条（債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正）

略

第142条（債権管理回収業に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に整理開始の命令があった場合又はこの法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について施行日以後に整理開始の命令があった場合におけるその整理開始の命令を受けた者が有し、又は譲渡した金銭債権については、前条の規定による改正後の債権管理回収業に関する特別措置法第２条第１項第１６号及び第１７号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第143条（特定融資枠契約に関する法律の一部改正）

略

第144条（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）

略

第145条（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

没収保全がされている財産を有する会社その他の法人についてこの法律の施行の際現に係属しているその整理に関する事件に係る整理手続の制限については、前条の規定による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第４０条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第　　　号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律別表第４号、第１０号、第２３号、第３９号、第５１号、第５４号、第５８号及び第６５号の規定の適用については、同表第４号中「商法第４８６条から第４８８条まで」とあるのは「会社法第９６０条から第９６２条まで」と、「第４９０条（不実文書行使）、第４９４条第１項（会社荒らし等に関する収賄）又は第４９７条第２項」とあるのは「第９６４条（虚偽文書行使等）、第９６８条（株主等の権利の行使に関する収賄）又は第９７０条第２項」と、同表第１０号中「有限会社法（昭和１３年法律第７４号）第７７条（特別背任）の罪」とあるのは「削除」と、同表第２３号中「設立企画人、執行役員等」とあるのは「執行役員等」と、「投資法人債権者集会の代表者等」とあるのは「代表投資法人債権者等」と、「不実文書行使」とあるのは「虚偽文書行使等」と、「第２３５条第１項（投資法人荒らし等に関する収賄）」とあるのは「第２３４条第１項（投資主等の権利の行使に関する収賄）」と、同表第３９号中「第３２条（特別背任）」とあるのは「第７１条（設立委員の特別背任）」と、同表第５１号中「第４９条（不実文書行使）」とあるのは「第５７条（虚偽文書行使等）」と、同表第５４号中「保険管理人等」とあるのは「取締役等」と、「社債権者集会の代表者等」とあるのは「代表社債権者等」と、「不実文書行使」とあるのは「虚偽文書行使等」と、同表第５８号中「第２４０条（発起人、」とあるのは「第３０２条（」と、「第２４１条（特定社債権者集会の代表者等」とあるのは「第３０３条（代表特定社債権者等」と、「第２４３条（不実文書行使）、第２４８条第１項（特定目的会社荒らし等に関する収賄）又は第２５１条第３項」とあるのは「第３０５条（虚偽文書行使等）、第３０９条第１項（社員等の権利の行使に関する収賄）又は第３１１条第３項」と、同表第６５号中「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和４９年法律第２２号）第２９条の２（執行役等の特別背任、未遂罪）、第２９条の４（虚偽文書行使）、第２９条の８第１項（会社荒らし等に関する収賄）又は第２９条の１０第２項（株主の権利の行使に関する利益の受供与）若しくは第４項（株主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為）の罪」とあるのは「削除」とする。

第146条（特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法の一部改正）

略

第147条（特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法第２条第３項第２号に掲げる者が資本の過半に当たる出資口数を有していた旧有限会社であって、第２条第１項の規定により施行日以後株式会社として存続し、その所有する不動産が前条の規定による改正後の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法第２条第３項第１号に掲げる団体の活動の用に供されているものは、同項に規定する特別関係者とみなす。

第148条（民事再生法の一部改正）

略

第149条（民事再生法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の民事再生法（以下この条において「旧民事再生法」という。）第４３条第１項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る営業の全部又は重要な一部の譲渡については、なお従前の例による。

２　施行日前に旧民事再生法第１６６条第１項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る資本の減少については、なお従前の例による。ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

３　施行日前に旧民事再生法第１６６条第１項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る株式の併合については、なお従前の例による。ただし、株式の併合に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

４　施行日前に旧民事再生法第１６６条の２第２項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る新株の発行については、なお従前の例による。ただし、新株の発行に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

５　施行日前に整理開始の申立てがされた場合における再生事件における相殺の禁止及び否認並びに再生手続の終了に伴う破産手続については、前条の規定による改正後の民事再生法（次項において「新民事再生法」という。）第９３条第１項第４号、第１２７条第１項第２号、第１２７条の３第１項第１号及び第２５２条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る整理手続については、新民事再生法第１１条第６項、第２５条第２号、第２６条第１項第１号（新民事再生法第３６条第２項において準用する場合を含む。）及び第３９条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第150条（商法等の一部を改正する法律の一部改正）

略

第151条（外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の一部改正）

略

第152条（外国倒産処理手続の承認援助に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る整理手続及び整理実行の命令については、前条の規定による改正後の外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第２条第１項第４号、第９条第７項、第１０条第７項（同法第１２条において準用する場合を含む。）及び第６１条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第153条（中間法人法の一部改正）

略

第154条（中間法人法の一部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正後の中間法人法（以下この条において「新中間法人法」という。）第４０条の２（新中間法人法第５８条第１項及び第９１条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（前節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、前章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

２　施行日前に生じた前条の規定による改正前の中間法人法（以下この条において「旧中間法人法」という。）第８１条第１項各号に掲げる事由により有限責任中間法人が解散した場合における有限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

３　施行日前に提起された有限責任中間法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

４　施行日前に社員が旧中間法人法第４９条第１項（旧中間法人法第５８条第３項及び第９１条第３項において準用する場合を含む。）の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

５　施行日前に提起された有限責任中間法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における有限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

６　施行日前に生じた旧中間法人法第１０８条各号に掲げる事由により無限責任中間法人が解散した場合における無限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

７　施行日前に提起された無限責任中間法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

８　施行日前に提起された無限責任中間法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における無限責任中間法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新中間法人法の定めるところによる。

９　施行日前に申立て又は裁判があった旧中間法人法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

10　新中間法人法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧中間法人法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

11　施行日前にした旧中間法人法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新中間法人法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

12　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

13　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

14　この法律の施行の際現に存する旧中間法人法第１５１条第２項において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新中間法人法第１５１条第１項において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

15　第１０項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による中間法人法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第155条（商法等の一部を改正する等の法律の一部改正）

略

第156条（商法等の一部を改正する法律の一部改正）

略

第157条（会社更生法の一部改正）

略

第158条（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の会社更生法（第３項において「旧会社更生法」という。）第４６条第２項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る営業の全部又は重要な一部の譲渡については、なお従前の例による。

２　施行日前にされた行為の更生事件（前条の規定による改正後の会社更生法（以下「新会社更生法」という。）第２条第３項に規定する更生事件をいう。第４項において同じ。）における否認については、新会社更生法第８６条の２第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　施行日前に決議に付する旨の決定がされた更生計画（旧会社更生法第２条第２項に規定する更生計画をいう。）の条項、認可及び遂行については、なお従前の例による。

４　施行日前に整理開始の申立てがされた場合における更生事件における相殺の禁止及び否認並びに更生手続の終了に伴う破産手続については、新会社更生法第４９条第１項第４号、第８６条第１項第２号、第８６条の３第１項第１号及び第２５４条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件に係る整理手続については、新会社更生法第２４条第１項第１号（新会社更生法第４４条第２項において準用する場合を含む。）、第４１条第１項第２号、第５０条第１項及び第２５８条第８項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　会社法附則第４項の規定は、更生計画において合併、会社分割、株式交換又は株式移転に関する条項を定める場合には、適用しない。

７　新会社更生法第２６４条第８項の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第159条（総合法律支援法の一部改正）

略

第160条（破産法の一部改正）

略

第３章　内閣府等関係

第１節　本府等関係

第161条（沖縄振興開発金融公庫法の一部改正）

略

第162条（特定非営利活動促進法の一部改正）

略

第163条（特定非営利活動促進法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の特定非営利活動促進法第３１条第１項各号に掲げる事由により特定非営利活動法人が解散した場合における特定非営利活動法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の特定非営利活動促進法の定めるところによる。

第164条（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正）

略

第165条（消費者契約法の一部改正）

略

第166条（消費者契約法の一部改正に伴う経過措置）

第８２条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における自己の株式の処分についての消費者契約法の規定の適用については、なお従前の例による。

２　第９８条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における株式の発行についての消費者契約法の規定の適用については、なお従前の例による。

第167条（沖縄振興特別措置法の一部改正）

略

第168条（株式会社産業再生機構法の一部改正）

略

第169条（政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律の一部改正）

略

第170条（政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第９８条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新株引受権証書（新株引受権証書が発行されていない場合にあっては、これが発行されていたとすればこれに表示されるべき新株の引受権）についての政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律の規定の適用については、なお従前の例による。

第２節　公正取引委員会関係

第171条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正）

略

第172条（下請代金支払遅延等防止法の一部改正）

略

第３節　国家公安委員会関係

第173条（警備業法の一部改正）

略

第174条（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正）

略

第４節　防衛庁関係

第175条（自衛隊員倫理法の一部改正）

略

第176条（自衛隊員倫理法の一部改正に伴う経過措置）

第９８条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新株引受権証書（新株引受権証書が発行されていない場合にあっては、これが発行されていたとすればこれに表示されるべき新株の引受権）についての自衛隊員倫理法の規定の適用については、なお従前の例による。

第５節　金融庁関係

第177条（無尽業法の一部改正）

略

第178条（無尽業法の一部改正に伴う経過措置）

第１００条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当又は第１０１条の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第２９３条ノ５第１項の決議による金銭の分配における利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

２　施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する資本準備金又は利益準備金の減少については、なお従前の例による。

３　前条の規定による改正後の無尽業法第１５条の規定は、平成１９年４月１日以後に開始する事業年度について適用し、同日前に開始した営業年度については、なお従前の例による。

４　施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の無尽業法（以下この条において「旧無尽業法」という。）第１７条に規定する貸借対照表及び旧無尽業法第１８条ノ２に規定する附属明細書の作成については、なお従前の例による。

５　施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議若しくは執行役による決定が行われた場合における旧無尽業法第２１条ノ４の規定による公告については、なお従前の例による。

６　施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合における旧無尽業法第２１条ノ８第１項の規定による登記については、なお従前の例による。

７　施行日前に旧無尽業法第２９条第１項の規定により無尽会社が解散した場合における無尽会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

第179条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正）

略

第180条（証券取引法の一部改正）

略

第181条（証券取引法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に旧株式会社において定時総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議が行われた場合における自己株券買付状況報告書（前条の規定による改正前の証券取引法（以下この条において「旧証券取引法」という。）第２４条の６第３項に規定する自己株券買付状況報告書をいう。次項において同じ。）の提出については、なお従前の例による。

２　旧商法第２２２条第１項第４号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式であって、この法律の施行の際現に発行されているものに係る自己株券買付状況報告書の提出については、なお従前の例による。

３　施行日前に整理開始の申立てがあった場合における証券会社の内閣総理大臣への届出又は投資者保護基金への通知については、前条の規定による改正後の証券取引法（以下この条において「新証券取引法」という。）第５４条第１項第７号及び第７９条の５３第１項第２号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行の際現に係属している証券会社、株式会社証券取引所又は清算参加者（旧証券取引法第１０５６条の７第２項第３号に規定する清算参加者をいう。）の整理に関する事件に係る整理手続については、新証券取引法第６４条の１０、第１０６条の２及び第１５６条の１１の２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　施行日前に旧証券取引法第８８条第２項において準用する旧商法第１６７条の認証を受けた定款に係る証券会員制法人の設立については、なお従前の例による。ただし、設立に関する登記の登記事項については、新証券取引法の定めるところによる。

６　新証券取引法第９８条第４項（新証券取引法第１０６条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

７　新証券取引法第９８条第４項（新証券取引法第１０６条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に証券会員制法人の理事長、理事若しくは監事又は株式会社証券取引所の取締役、監査役若しくは執行役である者が施行日前に犯した会社法第３３１条第１項第３号に規定する民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の証券会員制法人の理事長、理事若しくは監事又は株式会社証券取引所の取締役、監査役若しくは執行役としての継続する在任については、適用しない。

８　施行日前に生じた旧証券取引法第１００条各号に掲げる事由により証券会員制法人が解散した場合における証券会員制法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新証券取引法の定めるところによる。

９　施行日前に合併契約書又は組織変更計画書が作成された合併又は組織変更については、なお従前の例による。ただし、合併及び組織変更に関する登記の登記事項については、新証券取引法又は会社法の定めるところによる。

10　新証券取引法第１０１条の１２第２項第１号（会社法第３３１条第１項第３号に係る部分に限る。）及び第１４１条第２項第１号（会社法第３３１条第１項第３号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に会員証券取引所の理事長、理事若しくは監事又は株式会社証券取引所の取締役、監査役若しくは執行役である者が施行日前に犯した会社法第３３１条第１項第３号に規定する民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合における新証券取引法第１０１条の１１及び第１４０条の認可については、適用しない。

11　施行日前に提起された、証券会員制法人の設立の無効の訴え又は会員証券取引所の組織変更の無効の訴え若しくは合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

12　施行日前に提起された証券会員制法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における証券会員制法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新証券取引法の定めるところによる。

13　施行日前に申立て又は裁判があった旧証券取引法の規定による非訟事件（証券会員制法人の清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

14　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

15　新証券取引法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧証券取引法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

16　施行日前にした旧証券取引法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新証券取引法において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

17　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

18　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

19　この法律の施行の際現に存する旧証券取引法第８９条の１２において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新証券取引法第８９条の１２において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

20　第５項の規定によりなお従前の例によることとされる証券会員制法人の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

21　第８項、第９項又は第１２項の規定によりなお従前の例によることとされる証券会員制法人の清算又は会員証券取引所の合併若しくは組織変更に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

22　第１５項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による証券取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

23　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第182条（公認会計士法の一部改正）

略

第183条（公認会計士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に実施の公告がされた公認会計士試験の試験科目の分野については、なお従前の例による。

２　施行日前に生じた前条の規定による改正前の公認会計士法（第４項において「旧公認会計士法」という。）第３４条の１８第１項各号に掲げる理由により監査法人が解散した場合における監査法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の公認会計士法（次項において「新公認会計士法」という。）の定めるところによる。

３　施行日前に提起された監査法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における監査法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新公認会計士法の定めるところによる。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧公認会計士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第184条（損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正）

略

第185条（損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に損害保険料率算出団体の清算人の選任又は解任の申立てがあった場合における当該損害保険料率算出団体の清算人の選任又は解任に関する事件の手続については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の損害保険料率算出団体に関する法律（以下この条において「新料率団体法」という。）第２５条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の損害保険料率算出団体に関する法律（以下この条において「旧料率団体法」という。）第２５条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

３　施行日前にした旧料率団体法第２５条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新料率団体法第２５条において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

４　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に存する旧料率団体法第２５条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新料率団体法第２５条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

７　第２項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

８　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第186条（協同組合による金融事業に関する法律の一部改正）

略

第187条（協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律（以下「旧協同組合金融事業法」という。）第５条の４第１項の書類の作成、監査及び承認については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協同組合金融事業法」という。）第５条の４の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

３　新協同組合金融事業法第５条の４第４号（新協同組合金融事業法第６条の２第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に信用協同組合等（信用協同組合及び信用協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第９５号）、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の信用協同組合等の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

４　施行日前に提起された、信用協同組合等の監事に係る創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、総会若しくは総代会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、出資１口の金額の減少の無効の訴え、事業の全部の譲渡若しくは譲受け若しくは営業の全部の譲受けの無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

５　施行日前に提起された信用協同組合等の監事に係る設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における信用協同組合等の清算については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に係属している信用協同組合等の整理に関する事件に係る整理手続については、新協同組合金融事業法第６条において準用する第２０４条の規定による改正後の銀行法第４６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に係属している信用協同組合等の整理に関する事件については、なお従前の例による。

第188条（資産再評価法の一部改正）

略

第189条（船主相互保険組合法の一部改正）

略

第190条（船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に船主相互保険組合（以下この条において「組合」という。）に加入の申込みがあった場合におけるその加入の申込みに関する手続については、なお従前の例による。

２　施行日前に提起された、組合の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え又は総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴えについては、なお従前の例による。

３　組合の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

４　施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の船主相互保険組合法（以下この条において「旧船主相互保険組合法」という。）第４４条において準用する旧商法第２８１条第１項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

５　施行日前に合併の決議があった場合におけるその合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の船主相互保険組合法（次項において「新船主相互保険組合法」という。）の定めるところによる。

６　施行日前に生じた旧船主相互保険組合法第４５条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新船主相互保険組合法の定めるところによる。

７　施行日前に申立て又は職権による裁判があった旧船主相互保険組合法の規定による非訟事件（組合の清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

８　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第191条（投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正）

略

第192条（投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「新投信法」という。）第９条第２項第６号ニの規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

２　新投信法第９条第２項第６号ニの規定は、この法律の施行の際現に投資信託委託業者の取締役、監査役若しくは執行役又は前条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「旧投信法」という。）第９条第２項第６号の政令で定める使用人である者が施行日前に犯した新投信法第９条第２項第６号ニに規定する中間法人法（これに相当する外国の法令を含む。第１２項において同じ。）、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合における新投信法第６条の認可については、適用しない。

３　施行日前に旧投信法第３０条第１項（旧投信法第４９条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定による投資信託約款の変更の手続が開始された場合におけるその投資信託約款の変更の手続については、なお従前の例による。

４　施行日前に旧投信法第３２条第１項の規定による投資信託契約の解約の手続が開始された場合におけるその投資信託契約の解約の手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に旧投信法第６９条第５項の規定により効力を生じた規約に係る投資法人の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

６　新投信法第６７条第１項第５号の規定は、前項の投資法人には、適用しない。

７　投資法人がこの法律の施行の際現に置いている名義書換事務受託者は、施行日以後は、投資法人が委託した投資主名簿等管理人とみなす。

８　施行日前に旧投信法第８５条第１項の決議をするための投資主総会の招集の手続が開始された場合におけるその投資口の併合については、なお従前の例による。

９　施行日前に旧投信法第８７条第２項の承認を受けた場合におけるその投資口の分割については、なお従前の例による。

10　施行日前に投資主総会の招集の手続が開始された場合におけるその投資主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

11　新投信法第６６条第４項、第９８条（新投信法第１５１条第６項において準用する場合を含む。）及び第１００条（新投信法第１５１条第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

12　新投信法第６６条第４項、第９８条第２号（新投信法第１５１条第６項において準用する場合を含む。）及び第１００条第１号（新投信法第１５１条第６項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に投資法人の設立企画人、執行役員、監督役員、清算執行人又は清算監督人である者が施行日前に犯した新投信法第９条第２項第６号ニに規定する中間法人法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の投資法人の設立企画人、執行役員、監督役員、清算執行人又は清算監督人としての継続する在任については、適用しない。

13　投資法人の執行役員、監督役員、会計監査人、清算執行人又は清算監督人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

14　施行日前に到来した最終の決算期に係る旧投信法第１２９条第１項各号に掲げる資料及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

15　施行日前に投資法人において投資口の発行の決定があった場合におけるその投資口の発行の手続については、なお従前の例による。

16　この法律の施行の際現に旧投信法の規定により投資法人が定めている投資法人債管理会社は、新投信法の規定により投資法人が定めた投資法人債管理者とみなす。ただし、新投信法第１３９条の１０第２項において準用する会社法第７４０条第２項の規定は適用せず、その投資法人債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。

17　この法律の施行の際現に存する投資法人債については、新投信法第１３９条の７において読み替えて準用する会社法第６８１条第１号の規定（新投信法第１３９条の３第１項第６号及び第７号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、適用しない。

18　この法律の施行の際現に存する投資法人債に係る投資法人債券の記載事項及び記名投資法人債の譲渡については、なお従前の例による。

19　施行日前に募集の承認があった投資法人債の発行の手続については、なお従前の例による。

20　施行日前に招集の手続が開始された投資法人債権者集会については、なお従前の例による。

21　施行日前に投資主総会の招集の手続が開始された場合におけるその投資主総会の決議を要する最低純資産額の減少については、なお従前の例による。ただし、最低純資産額の減少に関する登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

22　施行日前に合併契約書が作成された合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

23　施行日前に生じた旧投信法第１４３条各号に掲げる事由により投資法人が解散した場合における投資法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算執行人又は清算監督人の登記をした場合にあっては、本店の所在地における登記事項のうち清算執行人の氏名及び住所又は清算監督人の氏名を除く。）については、新投信法の定めるところによる。

24　施行日前に提起された、投資法人の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、投資主総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、投資口の発行の無効の訴え、最低純資産額の減少の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

25　施行日前に投資主が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

１．旧投信法第３４条の８第３項において準用する旧商法第２６７条第１項

２．旧投信法第７５条において準用する旧商法第１９６条において準用する旧商法第２６７条第１項

３．旧投信法第１１０条において準用する旧商法第２６７条第１項

４．旧投信法第１１３条第３項において準用する旧商法第２６７条第１項

５．旧投信法第１２３条第１項において準用する旧商法第２８０条ノ１１第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

６．旧投信法第１２７条第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

７．旧投信法第１３９条第１項において準用する旧商法第２９５条第４項において準用する旧商法第２６７条第１項

８．旧投信法第１６３条第１項において準用する旧投信法第１１０条において準用する旧商法第２６７条第１項

26　施行日前に提起された投資法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における投資法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新投信法の定めるところによる。

27　施行日前に申立て又は裁判があった旧投信法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

28　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

29　旧投信法の規定による投資法人の登記は、新投信法のこれらの規定に相当する規定による投資法人の登記とみなす。

30　投資法人は、施行日から６箇月以内に、その本店の所在地において、会計監査人の氏名又は名称の登記をしなければならない。

31　投資法人は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

32　第３０項の登記をするまでに同項に規定する事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

33　投資法人の執行役員又は清算執行人は、前３項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

34　新投信法第１７７条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧投信法第１８２条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

35　施行日前にした旧投信法第１８２条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新投信法第１７７条において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

36　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

37　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

38　施行日前にされた商号の仮登記（第３６項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における商号の仮登記を含む。）についての旧投信法第１８２条において準用する旧商業登記法第３６条の規定による登記の申請、旧投信法第１８２条において準用する旧商業登記法第３７条第１項の規定による商号の仮登記の抹消の申請、旧投信法第１８２条において準用する旧商業登記法第４０条の規定による商号の仮登記の抹消並びに旧投信法第１８２条において準用する旧商業登記法第４１条の規定による供託金の取戻し及び国庫への帰属については、なお従前の例による。

39　第５項の規定によりなお従前の例によることとされる投資法人の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

40　第１０項、第２１項から第２３項まで又は第２６項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における投資法人の最低純資産額の減少、合併又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

41　第３４項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

42　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第193条（信用金庫法の一部改正）

略

第194条（信用金庫法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の信用金庫法（以下「旧信用金庫法」という。）第２３条第３項において準用する旧商法第１６７条の認証を受けた定款に係る金庫（信用金庫及び信用金庫連合会をいう。以下この条において同じ。）の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、前条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に到来した最終の決算期に係る旧信用金庫法第３７条第１項の書類の作成、監査及び承認については、なお従前の例による。

３　新信用金庫法第３４条の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

４　新信用金庫法第３４条第４号（新信用金庫法第６４条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に金庫の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の金庫の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

５　金庫の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

６　施行日前に総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の招集の手続が開始された場合におけるその総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

７　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

８　施行日前に募集の決議のあった全国連合会の発行する債券の発行の手続については、なお従前の例による。

９　施行日前に合併の決議があった場合におけるその合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

10　施行日前に旧信用金庫法第５８条第１項又は第２項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会）の招集の手続が開始された場合における同条第１項又は第２項に規定する事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

11　この法律の施行の際現に係属している金庫の整理に関する事件に係る整理手続については、新信用金庫法第８９条において準用する第２０４条の規定による改正後の銀行法第４６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

12　前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に係属している金庫の整理に関する事件については、なお従前の例による。

13　施行日前に生じた旧信用金庫法第６３条各号に掲げる事由により金庫が解散した場合における金庫の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

14　施行日前に提起された、金庫の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、総会若しくは総代会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、出資１口の金額の減少の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え、事業の全部の譲渡若しくは譲受け若しくは営業の全部の譲受けの無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

15　施行日前に会員が旧信用金庫法第３９条（旧信用金庫法第６４条において準用する場合を含む。）において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における同項の訴えについては、なお従前の例による。

16　施行日前に提起された金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における金庫の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新信用金庫法の定めるところによる。

17　施行日前に申立て又は裁判があった旧信用金庫法の規定による非訟事件（金庫の整理に関する事件及び清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

18　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

19　施行日前に金庫がその従たる事務所の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、金庫がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

20　新信用金庫法第８５条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧信用金庫法第８５条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

21　施行日前にした旧信用金庫法第８５条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新信用金庫法第８５条において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

22　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

23　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

24　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

25　この法律の施行の際現に存する旧信用金庫法第８５条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新信用金庫法第８５条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

26　第１項の規定によりなお従前の例によることとされる金庫の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

27　第６項、第７項、第９項、第１３項又は第１６項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における金庫の出資１口の金額の減少、合併又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

28　第２０項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による信用金庫法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

29　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第195条（長期信用銀行法の一部改正）

略

第196条（長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に発行の届出があった債券の発行の手続については、なお従前の例による。

２　第１００条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当又は第１０１条の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第２９３条ノ５第１項の決議による金銭の分配における利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

３　施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する資本準備金又は利益準備金の減少については、なお従前の例による。

４　施行日前に到来した最終の決算期（次項において「直前決算期」という。）に係る前条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下この条において「旧長期信用銀行法」という。）第１７条において準用する第２０４条の規定による改正前の銀行法（以下この条において「旧銀行法」という。）第２０条第１項に規定する長期信用銀行の貸借対照表及び損益計算書、旧長期信用銀行法第１７条において準用する旧銀行法第２２条に規定する長期信用銀行の営業報告書及び附属明細書並びに旧長期信用銀行法第１７条において準用する旧銀行法第５２条の３０に規定する長期信用銀行持株会社の営業報告書及び附属明細書の作成については、なお従前の例による。

５　直前決算期に係る旧長期信用銀行法第１７条において準用する旧銀行法第２０条第２項に規定する連結して記載した長期信用銀行の貸借対照表及び損益計算書並びに旧長期信用銀行法第１７条において準用する旧銀行法第５２条の２８に規定する連結して記載した長期信用銀行持株会社の貸借対照表及び損益計算書の作成については、なお従前の例による。

６　施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議若しくは執行役による決定が行われた場合における旧長期信用銀行法第１７条において準用する旧銀行法第３４条第１項の規定による公告については、なお従前の例による。

７　施行日前に旧長期信用銀行法第１７条において準用する旧銀行法第４０条の規定により長期信用銀行が解散した場合における長期信用銀行の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

８　この法律の施行の際現に係属している長期信用銀行の整理に関する事件に係る整理手続については、前条の規定による改正後の長期信用銀行法第１７条において準用する第２０４条の規定による改正後の銀行法第４６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第197条（労働金庫法の一部改正）

略

第198条（労働金庫法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の労働金庫法（以下「旧労働金庫法」という。）第３９条第１項の書類の作成、監査及び承認については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第３４条の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

３　新労働金庫法第３４条第４号（新労働金庫法第６８条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に金庫（労働金庫及び労働金庫連合会をいう。以下この条において同じ。）の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の金庫の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

４　金庫の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

５　施行日前に総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の招集の手続が開始された場合におけるその総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

６　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新労働金庫法の定めるところによる。

７　施行日前に合併の決議があった場合におけるその合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新労働金庫法の定めるところによる。

８　施行日前に旧労働金庫法第６２条第１項又は第２項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会）の招集の手続が開始された場合における同条第１項又は第２項に規定する事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

９　この法律の施行の際現に係属している金庫の整理に関する事件に係る整理手続については、新労働金庫法第９４条において準用する第２０４条の規定による改正後の銀行法第４６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10　前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に係属している金庫の整理に関する事件については、なお従前の例による。

11　施行日前に生じた旧労働金庫法第６７条各号に掲げる事由により金庫が解散した場合における金庫の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新労働金庫法の定めるところによる。

12　施行日前に提起された、金庫の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、総会若しくは総代会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、出資１口の金額の減少の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え、事業の全部の譲渡若しくは譲受け若しくは営業の全部の譲受けの無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

13　施行日前に会員が旧労働金庫法第４２条（旧労働金庫法第６８条において準用する場合を含む。）において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における同項の訴えについては、なお従前の例による。

14　施行日前に提起された金庫の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における金庫の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新労働金庫法の定めるところによる。

15　施行日前に申立て又は裁判があった旧労働金庫法の規定による非訟事件（金庫の整理に関する事件及び清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

16　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

17　施行日前に金庫がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、金庫がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

18　新労働金庫法第８９条において準用する新商業登記法の規定は、この条に特段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧労働金庫法第８９条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

19　施行日前にした旧労働金庫法第８９条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新労働金庫法第８９条において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

20　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

21　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

22　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

23　この法律の施行の際現に存する旧労働金庫法第８９条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新労働金庫法第８９条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

24　第５項から第７項まで、第１１項又は第１４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における金庫の出資１口の金額の減少、合併又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

25　第１８項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による労働金庫法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

26　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令・厚生労働省令で定める。

第199条（金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正）

略

第６節　雑則

第200条（金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（第３項において「旧合併転換法」という。）の規定により合併契約書又は転換計画書が作成された合併又は転換については、なお従前の例による。ただし、合併及び転換の登記の登記事項については、前条の規定による改正後の金融機関の合併及び転換に関する法律の定めるところによる。

２　施行日前に提起された、合併の無効の訴え又は転換の無効の訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に申立て又は裁判があった旧合併転換法の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。

４　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

５　第１項の規定によりなお従前の例によることとされる合併又は転換に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

６　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第201条（外国証券業者に関する法律の一部改正）

略

第202条（預金保険法の一部改正）

略

第203条（預金保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の預金保険法（以下この条において「旧預金保険法」という。）第４２条第１項の規定により発行された預金保険機構債券は、施行日以後は、前条の規定による改正後の預金保険法（以下この条において「新預金保険法」という。）第４２条第１項の規定により発行された預金保険機構債とみなす。

２　行日前に破綻金融機関となった金融機関が旧商法第３８６条第１項第１１号（旧信用金庫法第６２条、旧協同組合金融事業法第６条の２第４項及び旧労働金庫法第６６条において準用する場合を含む。）の管理の命令（第１０７条、第１８７条第６項及び第７項、第１９４条第１１項及び第１２項又は第１９８条第９項及び第１０項の規定によりなお従前の例によることとされる整理に関する事件について施行日以後にされるものを含む。）を受けた場合における当該破綻金融機関に対する決済債務の弁済のために必要とする資金の貸付けについては、新預金保険法第６９条の３（新預金保険法第１２７条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　項の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があった場合における決済債務に係る相殺の特例については、新預金保険法第６９条の４（新預金保険法第１２７条の２において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　行日前に旧預金保険法第７４条第１項若しくは第２項又は第１１０条第１項の規定により旧預金保険法第７４条第１項に規定する管理を命ずる処分を受けた破綻金融機関の会計監査人については、新預金保険法第８１条第１項及び第８３条第１項の規定は適用せず、施行日前に旧預金保険法第１０２条第１項第３号に規定する措置を受けた銀行又は長期信用銀行の会計監査人については、新預金保険法第１１４条及び第１１６条の規定は適用しない。

５　行日前に金融整理管財人が提起した、被管理金融機関の自己株式の処分の無効の訴え、株主総会の決議の取消しの訴え、新株発行の無効の訴え、資本準備金若しくは利益準備金の減少の無効の訴え、株式交換若しくは株式移転の無効の訴え、新設分割若しくは吸収分割の無効の訴え、資本減少の無効の訴え、合併の無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

６　行日前に提起された被管理金融機関の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における被管理金融機関の清算については、なお従前の例による。

７　行日前に申立て又は裁判があった旧預金保険法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

８　の条の規定によりなお従前の例によるとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

第204条（銀行法の一部改正）

略

第205条（銀行法の一部改正に伴う経過措置）

３　施行日前に到来した最終の決算期（次項において「直前決算期」という。）に係る前条の規定による改正前の銀行法（以下この条において「旧銀行法」という。）第２０条第１項に規定する銀行の貸借対照表及び損益計算書、旧銀行法第２２条に規定する銀行の営業報告書及び附属明細書並びに旧銀行法第５２条の３０に規定する銀行持株会社の営業報告書及び附属明細書の作成については、なお従前の例による。

４　直前決算期に係る旧銀行法第２０条第２項に規定する連結して記載した銀行の貸借対照表及び損益計算書並びに旧銀行法第５２条の２８に規定する連結して記載した銀行持株会社の貸借対照表及び損益計算書の作成については、なお従前の例による。

５　施行日前に株主総会の招集の手続が開始された場合又は取締役会の決議若しくは執行役による決定が行われた場合における旧銀行法第３４条第１項の規定による公告については、なお従前の例による。

６　施行日前に旧銀行法第４０条の規定により銀行が解散した場合における銀行の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

７　この法律の施行の際現に係属している銀行の整理に関する事件に係る整理手続については、前条の規定による改正後の銀行法第４６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８　施行日前に開始した旧銀行法第５１条第１項の規定による日本にある外国銀行支店の清算については、なお従前の例による。

第206条（株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正）

略

第207条（株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下「旧保振法」という。）第３条第１項の申請がされた場合における当該申請に係る指定については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の株券等の保管及び振替に関する法律（以下「新保振法」という。）第３条第１項第４号ヘ及び第９条の２第１項第２号の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

３　施行日前に旧保振法第９条の４第１項又は第２項に規定する決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会及び同条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

４　施行日前に合併契約書が作成された特定合併（旧保振法第１０条第１項に規定する特定合併をいう。）、分割計画書が作成された新設分割（旧保振法第１１条第１項に規定する新設分割をいう。）又は分割契約書が作成された吸収分割（旧保振法第１１条の４第１項に規定する吸収分割をいう。）については、なお従前の例による。ただし、当該特定合併、新設分割又は吸収分割に関する登記の登記事項については、新保振法又は会社法の定めるところによる。

５　施行日前に旧商法第２４５条第１項の決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合における営業譲渡（旧保振法第１２条第１項に規定する営業譲渡をいう。）については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に預託されている新株引受権証書又は優先出資引受権証書（旧保振法第２条第１項第３号に規定する優先出資引受権証書をいう。）に関する保管及び振替については、なお従前の例による。

７　この法律の施行の際現に係属している保管振替機関の整理に関する事件に係る整理手続については、新保振法第１３条の４の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８　施行日前に申立てがあった旧保振法の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。

９　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、主務省令で定める。

第208条（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の一部改正）

略

第209条（抵当証券業の規制等に関する法律の一部改正）

略

第210条（金融先物取引法の一部改正）

略

第211条（金融先物取引法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の金融先物取引法（以下この条において「旧金融先物取引法」という。）第１１条第２項において準用する旧商法第１６７条の認証を受けた定款に係る金融先物会員制法人の設立については、なお従前の例による。ただし、設立に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の金融先物取引法（以下この条において「新金融先物取引法」という。）の定めるところによる。

２　新金融先物取引法第３０条第３項（新金融先物取引法第３４条の２６において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

３　新金融先物取引法第３０条第３項（新金融先物取引法第３４条の２６において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に金融先物会員制法人の理事長、理事若しくは監事又は株式会社金融先物取引所の取締役、監査役若しくは執行役である者が施行日前に犯した会社法第３３１条第１項第３号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の金融先物会員制法人の理事長、理事若しくは監事又は株式会社金融先物取引所の取締役、監査役若しくは執行役としての継続する在任については、適用しない。

４　施行日前に生じた旧金融先物取引法第３４条各号に掲げる事由により金融先物会員制法人が解散した場合における金融先物会員制法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新金融先物取引法の定めるところによる。

５　施行日前に合併契約書又は組織変更計画書が作成された合併又は組織変更については、なお従前の例による。ただし、組織変更に関する登記の登記事項については、新金融先物取引法又は会社法の定めるところによる。

６　新金融先物取引法第３４条の１５第２項第１号（会社法第３３１条第１項第３号に係る部分に限る。）及び第３４条の２４第２項第１号（会社法第３３１条第１項第３号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に会員金融先物取引所の理事長、理事若しくは監事又は株式会社金融先物取引所の取締役、監査役若しくは執行役である者が施行日前に犯した会社法第３３１条第１項第３号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合における新金融先物取引法第３４条の１４及び第３４条の２３の認可については、適用しない。

７　この法律の施行の際現に係属している株式会社金融先物取引所又は清算参加者（旧金融先物取引法第１２０条第２項第３号に規定する清算参加者をいう。）の整理に関する事件に係る整理手続については、新金融先物取引法第３４条の２７及び第１２５条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８　施行日前に整理開始の申立てがあった場合における金融先物取引業者の内閣総理大臣への届出については、新金融先物取引法第８３条第４号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

９　施行日前に提起された、金融先物会員制法人の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え若しくは設立の無効の訴え又は会員金融先物取引所の組織変更の無効の訴えについては、なお従前の例による。

10　施行日前に提起された金融先物会員制法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における金融先物会員制法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新金融先物取引法の定めるところによる。

11　施行日前に申立て又は裁判があった旧金融先物取引法の規定による非訟事件（金融先物会員制法人の清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

12　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

13　第１項の規定によりなお従前の例によることとされる金融先物会員制法人の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

14　第４項、第５項又は第１０項の規定によりなお従前の例によることとされる金融先物会員制法人の清算又は会員金融先物取引所の組織変更に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

15　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第212条（前払式証票の規制等に関する法律の一部改正）

略

第213条（協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正）

略

第７節　雑則

第214条（協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に協同組織金融機関が前条の規定による改正前の協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下この条において「旧優先出資法」という。）第５条第１項各号に掲げる事項を定めた場合におけるその優先出資の発行については、なお従前の例による。

２　施行日前に協同組織金融機関が優先出資者に優先出資を引き受けることができる権利（以下この条において「優先出資引受権」という。）の付与について旧優先出資法第６条第２項各号に掲げる事項を定めた場合における当該優先出資引受権の付与については、なお従前の例による。

３　施行日前に旧優先出資法第１５条第５項において準用する旧商法第２１５条第１項の公告がされた場合におけるその優先出資の消却については、なお従前の例による。ただし、優先出資の消却に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下この条において「新優先出資法」という。）の定めるところによる。

４　施行日前に優先出資の消却について普通出資者総会の招集の手続が開始された場合におけるその普通出資者総会の議決を要する優先出資の消却についても、前項と同様とする。

５　施行日前に優先出資の分割について旧優先出資法第１６条第１項の議決を経た場合におけるその優先出資の分割については、なお従前の例による。ただし、優先出資の分割に関する登記の登記事項については、新優先出資法の定めるところによる。

６　協同組織金融機関は、新優先出資法第２２条第１項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、この条の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

７　旧優先出資法の規定による優先出資者名簿は、新優先出資法第２５条第１項の優先出資者名簿とみなす。

８　この法律の施行の際現に優先出資を発行している協同組織金融機関の定款には、その優先出資（新優先出資法第８条第１項第１号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関にあっては、全部の種類の優先出資）に係る優先出資証券を発行する旨の定めがあるものとみなす。

９　この法律の施行の際現に協同組織金融機関の定款に優先出資についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における当該協同組織金融機関の定款には、優先出資者名簿管理人（新優先出資法第２５条第２項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。次項において同じ。）を置く旨の定めがあるものとみなす。

10　協同組織金融機関がこの法律の施行の際現に置いている優先出資についての名義書換代理人は、施行日以後は、当該協同組織金融機関が委託した優先出資者名簿管理人とみなす。

11　施行日前にその手続が開始された協同組織金融機関の自己の優先出資の取得については、なお従前の例による。

12　施行日前に非訟事件手続法の規定により申し立てられた優先出資証券を無効とする旨の宣言をするためにする公示催告手続及び当該公示催告手続に係る優先出資証券に関しては、新優先出資法第３１条第２項において準用する会社法第２編第２章第９節第３款（第２３０条第４項を除く。）の規定は、適用しない。ただし、当該公示催告手続が除権決定以外の事由により終了したときは、この限りでない。

13　施行日前に優先出資者総会の招集の手続が開始された場合におけるその優先出資者総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

14　施行日前に優先出資者総会が旧優先出資法の規定に基づいてした議決は、当該議決があった日に、優先出資者総会が新優先出資法のこれらの規定に相当する規定に基づいてした決議とみなす。

15　協同組織金融機関の理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

16　施行日前に提起された、優先出資の発行の無効の訴え又は優先出資者総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴えについては、なお従前の例による。

17　施行日前に優先出資者が提起した、協同組織金融機関の合併の無効の訴え、普通出資者総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え又は資本減少の無効の訴えについては、なお従前の例による。

18　施行日前に次の各号に掲げる者が当該各号に定める規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

１．普通出資者又は優先出資者　旧優先出資法第１４条において準用する旧商法第２８０条ノ１１第２項において準用する旧商法第２６７条第１項の規定

２．優先出資者　旧優先出資法第２１条第２項第３号において準用する旧商法第２６７条第１項の規定又は同号において準用する旧商法第２８０条第１項において準用する旧商法第２６７条第１項の規定

19　施行日前に申立て又は裁判があった旧優先出資法の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。

20　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

21　旧優先出資法の規定による協同組織金融機関の登記は、新優先出資法のこれらの規定に相当する規定による当該協同組織金融機関の登記とみなす。

22　協同組織金融機関については、施行日に、その主たる事務所の所在地において、優先出資証券発行協同組織金融機関（新優先出資法第２３条第３項に規定する優先出資証券発行協同組織金融機関をいう。次項において同じ。）である旨の登記がされたものとみなす。

23　登記官は、前項の規定により同項の登記がされたものとみなされた協同組織金融機関について、職権で、その主たる事務所の所在地において、優先出資証券発行協同組織金融機関である旨を登記しなければならない。

24　第１項又は第３項から第５項までの規定によりなお従前の例によることとされる優先出資の発行、消却又は分割に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

25　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、主務省令で定める。

第215条（保険業法の一部改正）

略

第216条（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に旧商法第１６７条の認証を受けた定款に係る保険業を営む旧株式会社（以下この条において「旧保険株式会社」という。）の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、前条の規定による改正後の保険業法（以下この条において「新保険業法」という。）及び会社法の定めるところによる。

２　施行日前に旧保険株式会社において株式又は新株予約権の発行の決議があった場合におけるその株式又は新株予約権の発行の手続については、なお従前の例による。

３　施行日前に旧保険株式会社において旧商法第２８０条ノ２第１項第５号に掲げる事項の決議があった場合における当該決議に基づき付与する新株の引受権については、なお従前の例による。

４　施行日前に旧保険株式会社が有する自己の株式の処分の決議があった場合における当該株式の処分の手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に旧保険株式会社において募集の決議があった新株予約権付社債の発行の手続については、なお従前の例による。

６　第１００条の規定によりなお従前の例によることとされる旧保険株式会社における剰余金の配当又は第１０１条の規定によりなお従前の例によることとされる旧保険株式会社における旧商法第２９３条ノ５第１項の決議による金銭の分配における利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。

７　施行日前に旧保険株式会社の株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会の決議を要する資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。ただし、資本の減少に関する登記の登記事項については、会社法の定めるところによる。

８　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の保険業法（以下この条において「旧保険業法」という。）第１１３条前段（旧保険業法第２７２条の１８において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額がある旧保険株式会社に対する新保険業法第１７条の６の規定の適用については、同条第１項中「８　剰余金の配当」とあるのは、「８　剰余金の配当、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号。以下この号において「会社法整備法」という。）第１００条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当、会社法整備法第１０１条の規定によりなお従前の例によることとされる旧商法第２９３条ノ５第１項の決議による金銭の分配、会社法整備法第８１条の規定によりなお従前の例によることとされる自己の株式の取得又は会社法整備法第８３条の規定によりなお従前の例によることとされる株式の消却」とする。

９　施行日前に旧保険業法第２２条第４項において準用する旧商法第１６７条の認証を受けた定款に係る相互会社の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、新保険業法の定めるところによる。

10　相互会社は、新保険業法第２６条第２項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、この条の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

11　施行日前に社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

12　施行日前に旧保険業法第４１条又は第４９条において準用する旧商法第２４５条第１項（第２号を除く。）の決議をするための社員総会の招集の手続が開始された場合における同項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。

13　新保険業法第５３条の２第１項（新保険業法第５３条の５第１項、第５３条の２６第４項及び第１８０条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

14　新保険業法第５３条の２第１項第３号（新保険業法第５３条の５第１項、第５３条の２６第４項及び第１８０条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に相互会社の取締役、監査役、執行役又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の相互会社の取締役、監査役、執行役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

15　この法律の施行の際現に旧保険業法の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。

16　相互会社の取締役、執行役、監査役、会計監査人又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

17　相互会社がこの法律の施行の際現に旧保険業法第５２条の２第２項に規定する大会社（以下この項において「旧大会社」という。）若しくは同項に規定するみなし大会社（以下この項において「旧みなし大会社」をいう。）である場合で旧委員会等設置相互会社（旧保険業法第５２条の３第１項に規定する委員会等設置相互会社をいう。以下この条において同じ。）でないとき、又は第９項の規定により従前の例により施行日以後に設立された相互会社が旧保険業法の適用があるとするならば旧大会社若しくは旧みなし大会社に該当する場合で旧委員会等設置相互会社でないときにおける相互会社の定款には、監査役会及び会計監査人を置く旨の定款の定めがあるものとみなす。

18　この法律の施行の際現に旧保険業法第５２条の２に規定する重要財産委員会を置いている場合における相互会社においては、当該重要財産委員会を組織する取締役を新保険業法第５３条の１６において準用する会社法第３７３条第１項に規定する特別取締役に選定した新保険業法第５３条の１６において準用する会社法第３７３条第１項の規定による取締役会の定めがあるものとみなす。

19　相互会社がこの法律の施行の際現に旧委員会等設置相互会社である場合又は第９項の規定により従前の例により施行日以後に設立された相互会社が旧委員会等設置相互会社である場合における相互会社の定款には、取締役会、委員会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなす。

20　施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する基金償却積立金の取崩しについては、なお従前の例による。ただし、基金償却積立金の取崩しに関する登記の登記事項については、新保険業法の定めるところによる。

21　施行日前に到来した最終の決算期（以下この条において「直前決算期」という。）に係る旧保険業法第５９条において準用する旧商法第２８１条第１項各号に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

22　直前決算期に係る旧保険業法第５９条において準用する旧商法特例法第１９条の２第１項に規定する連結計算書類の作成、承認、監査及び同条第４項の規定による報告の方法については、なお従前の例による。

23　施行日前に相互会社において基金の募集の決議があった場合におけるその基金の募集の手続については、なお従前の例による。

24　この法律の施行の際現に旧保険業法の規定により相互会社が定めている社債管理会社は、新保険業法の規定により相互会社が定めた社債管理者とみなす。ただし、新保険業法第６１条の８第２項において準用する会社法第７４０条第２項の規定は適用せず、その社債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。

25　この法律の施行の際現に存する社債については、新保険業法第６１条の５において準用する会社法第６８１条第１号の規定（新保険業法第６１条第６号及び第７号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、適用しない。

26　この法律の施行の際現に存する社債に係る債券の記載事項及び記名社債の譲渡については、なお従前の例による。

27　施行日前に募集の決議があった社債の発行の手続については、なお従前の例による。

28　施行日前に招集の手続が開始された社債権者集会については、なお従前の例による。

29　この法律の施行の際現に相互会社であるもの又は第９項の規定により従前の例により施行日以後に設立された相互会社であるものの定款に社債についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における相互会社の定款には、社債原簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなす。

30　相互会社がこの法律の施行の際現に置いている社債についての名義書換代理人は、施行日以後は、相互会社が委託した社債原簿管理人とみなす。

31　この法律の施行の際現に係属している相互会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。

32　施行日前に生じた旧保険業法第１５２条第２項において準用する旧商法第４０４条各号に掲げる事由により相互会社が解散した場合における相互会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新保険業法の定めるところによる。

33　施行日前に組織変更計画書、合併契約書、分割契約書又は分割計画書が作成された組織変更、旧保険業法第９２条の５第１項の株式交換、旧保険業法第９２条の８第１項の株式移転、合併、吸収分割又は新設分割については、なお従前の例による。ただし、組織変更、旧保険業法第９２条の５第１項の株式交換、旧保険業法第９２条の８第１項の株式移転、合併、吸収分割及び新設分割に関する登記の登記事項については、新保険業法及び会社法の定めるところによる。

34　施行日前に旧保険業法第２１３条第１項において準用する旧商法第４８４条第１項の規定による命令があった場合又は旧保険業法第２１３条第１項において準用する旧商法第４８５条第３項に規定する場合に該当した場合における同条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による日本にある外国相互会社の財産についての清算については、なお従前の例による。

35　施行日前に提起された、相互会社の創立総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、社員総会若しくは総代会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効確認の訴え、基金償却積立金の取崩しの無効の訴え、基金の募集の無効の訴え、組織変更の無効の訴え、解散の訴え、合併の無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

36　施行日前に提起された旧保険株式会社の組織変更の無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

37　施行日前に社員が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

１．旧保険業法第３０条において準用する旧商法第１９６条において準用する旧商法第２６７条第１項

２．旧保険業法第５１条第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

３．旧保険業法第５２条の３第２項において準用する旧商法特例法第２１条の２５第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

４．旧保険業法第５３条第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

５．旧保険業法第５９条第１項において準用する旧商法第２９５条第４項において準用する旧商法第２６７条第１項

38　施行日前に提起された相互会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における相互会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新保険業法の定めるところによる。

39　施行日前に申立て又は裁判があった旧保険業法の規定による非訟事件（相互会社の整理に関する事件及び清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

40　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

41　この法律の施行の際現に係属している保険会社等の整理に関する事件に係る手続については、新保険業法第２７１条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

42　相互会社（旧委員会等設置相互会社である旨の登記がある場合を除く。）については、施行日に、その主たる事務所の所在地において、監査役設置会社である旨の登記がされたものとみなす。

43　相互会社についてこの法律の施行の際現に旧保険業法第２７条第２項第３号の２に掲げる事項の登記がある場合には、相互会社は、新保険業法第６４条第２項第１０号、第１１号又は第１３号に規定する場合のいずれにも該当しないときも、当該登記に係る取締役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

44　施行日前に相互会社がその従たる事務所の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、相互会社がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

45　相互会社は、次の各号に掲げる場合には、施行日から６箇月以内に、その主たる事務所の所在地において、当該各号に定める事項の登記をしなければならない。

１．監査役会設置会社である場合　監査役会設置会社である旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨

２．会計監査人設置会社である場合　会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称

46　相互会社は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

47　第４５項の登記をするまでに同項に規定する事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

48　相互会社の代表取締役、代表執行役又は清算人は、前３項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

49　この法律の施行の際現に存する外国相互会社は、施行日から６箇月以内に、新保険業法第２１５条において準用する会社法第９３３条第２項第５号及び第６号に掲げる事項の登記をしなければならない。

50　外国相互会社は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

51　第４９項の登記をするまでに同項に規定する事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

52　外国相互会社の日本における代表者は、前３項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

53　新保険業法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧保険業法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

54　施行日前にした旧保険業法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新保険業法において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

55　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

56　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

57　施行日前にされた商号の仮登記（第５５項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における商号の仮登記を含む。）についての旧保険業法第６５条において準用する旧商業登記法第３６条の規定による登記の申請、旧保険業法第６５条において準用する旧商業登記法第３７条第１項の規定による商号の仮登記の抹消の申請、旧保険業法第６５条において準用する旧商業登記法第４０条の規定による商号の仮登記の抹消並びに旧保険業法第６５条において準用する旧商業登記法第４１条の規定による供託金の取戻し及び国庫への帰属については、なお従前の例による。

58　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

59　この法律の施行の際現に存する旧保険業法第６５条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新保険業法第６７条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

60　第９項の規定によりなお従前の例によることとされる相互会社の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

61　登記官は、相互会社について、職権で、その主たる事務所の所在地において、監査役設置会社である旨の登記（当該相互会社について旧委員会等設置相互会社である旨の登記がある場合を除く。）をしなければならない。

62　第７項、第１１項、第２０項、第２３項、第３２項、第３３項又は第３８項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧保険株式会社の資本の減少、相互会社の基金償却積立金の取崩し、基金の募集若しくは清算又は相互会社若しくは旧保険株式会社の組織変更、旧保険業法第９２条の５第１項の株式交換、旧保険業法第９２条の８第１項の株式移転、合併、吸収分割若しくは新設分割に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

63　第１７項の規定により相互会社の定款に監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされた場合における監査役会設置会社である旨及び会計監査人設置会社である旨の登記（設立の登記を含む。）の申請書には、同項に規定する場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

64　第５３項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による保険業法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

65　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第217条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正）

略

第218条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前にされた行為の協同組織金融機関の更生事件における否認については、前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この条において「新更生特例法」という。）第５７条の２第２項及び第５７条の３第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　施行日前に決議に付する旨の決定がされた協同組織金融機関の更生計画の条項、認可及び遂行については、なお従前の例による。

３　施行日前に整理開始の申立てがされた場合における協同組織金融機関の更生事件における相殺の禁止及び否認並びに更生手続の終了に伴う破産手続については、新更生特例法第３５条において準用する新会社更生法第４９条第１項第４号の規定並びに新更生特例法第５７条第１項第２号、第５７条の３第１項第１号及び第１５８条の１０第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行の際現に係属している協同組織金融機関の整理に関する事件に係る整理手続については、新更生特例法第１９条において準用する新会社更生法第２４条第１項第１号（新更生特例法第３１条において準用する新会社更生法第４４条第２項において準用する場合を含む。）の規定、新更生特例法第３１条において準用する新会社更生法第４１条第１項第２号の規定及び新更生特例法第３６条において準用する新会社更生法第５０条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　施行日前に前条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（第１０項において「旧更生特例法」という。）第１９８条第２項の許可の申立てがされた場合におけるその申立てに係る事業の全部又は重要な一部の譲渡については、なお従前の例による。

６　施行日前にされた行為の相互会社の更生事件における否認については、新更生特例法第２２３条の２第２項及び第２２３条の３第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　施行日前に決議に付する旨の決定がされた相互会社の更生計画の条項、認可及び遂行については、なお従前の例による。

８　施行日前に整理開始の申立てがされた場合における相互会社の更生事件における相殺の禁止及び否認並びに更生手続の終了に伴う破産手続については、新更生特例法第２００条において準用する新会社更生法第４９条第１項第４号の規定並びに新更生特例法第２２３条第１項第２号、第２２３条の３第１項第１号及び第３３１条の１０第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

９　この法律の施行の際現に係属している相互会社の整理に関する事件に係る整理手続については、新更生特例法第１８４条において準用する新会社更生法第２４条第１項第１号（新更生特例法第１９６条において準用する新会社更生法第４４条第２項において準用する場合を含む。）の規定、新更生特例法第１９６条において準用する新会社更生法第４１条第１項第２号の規定、新更生特例法第２０１条において準用する新会社更生法第５０条第１項の規定及び新更生特例法第３３２条第８項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10　この法律の施行の際現に係属している金融機関等（旧更生特例法第３７７条第１項に規定する金融機関等をいう。）の整理に関する事件に係る整理手続の中止命令については、新更生特例法第３８０条第１項及び第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

11　この法律の施行の際現に係属している金融機関の整理に関する事件に係る整理手続については、新更生特例法第４４９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第219条（土地の再評価に関する法律の一部改正）

略

第220条（資産の流動化に関する法律の一部改正）

略

第221条（資産の流動化に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律（以下この条において「旧資産流動化法」という。）第１８条第６項において準用する旧商法第１６７条の認証を受けた定款に係る特定目的会社の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、前条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律（以下この条において「新資産流動化法」という。）の定めるところによる。

２　特定目的会社の施行日における発行した特定出資の総口数は、特定目的会社の特定資本の額を当該特定目的会社の特定出資１口の金額で除して得た数とする。

３　特定目的会社は、新資産流動化法第１６条第６項において準用する会社法第３１条第２項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、この条の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

４　施行日前に特定目的会社がその支店の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、特定目的会社がその本店の所在地でしたものとみなす。

５　施行日前に旧資産流動化法第２９条第３項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による請求がされた場合における当該請求に係る手続については、なお従前の例による。

６　施行日前に特定目的会社において社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する自己の特定持分の取得については、なお従前の例による。

７　施行日前に特定目的会社において優先出資の発行の決議があった場合におけるその優先出資の発行の手続については、なお従前の例による。ただし、優先出資の発行に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

８　この法律の施行の際現に特定目的会社の定款に優先出資又は特定社債についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における特定目的会社の定款には、優先出資社員名簿管理人又は特定社債原簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなす。

９　特定目的会社がこの法律の施行の際現に置いている優先出資についての名義書換代理人は、施行日以後は、特定目的会社が委託した優先出資社員名簿管理人とみなす。

10　特定目的会社がこの法律の施行の際現に置いている特定社債についての名義書換代理人は、施行日以後は、特定目的会社が委託した特定社債原簿管理人とみなす。

11　この法律の施行の際現に存する特定目的会社の単位未満優先出資については、なお従前の例による。

12　施行日前に社員総会又は旧資産流動化法第１１７条第１項の総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会又は総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

13　新資産流動化法第７０条第１項（新資産流動化法第７２条第２項及び第１６７条第７項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

14　新資産流動化法第７０条第１項第５号（新資産流動化法第７２条第２項及び第１６７条第７項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に特定目的会社の取締役、監査役又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する中間法人法（これに相当する外国の法令を含む。）、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられた場合におけるその者の施行日以後の特定目的会社の取締役、監査役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

15　この法律の施行の際現に旧資産流動化法の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。

16　特定目的会社の取締役、監査役、会計監査人又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

17　施行日前に到来した最終の決算期（以下この条において「直前決算期」という。）に係る旧資産流動化法第８５条第１項各号に掲げる資料及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

18　この法律の施行の際現に旧資産流動化法第９０条第１項に規定する会計監査人存置会社である特定目的会社の定款には、会計監査人を置く旨の定款の定めがあるものとみなす。

19　直前決算期以前の決算期に係る特定目的会社の利益の配当については、なお従前の例による。

20　施行日前に旧資産流動化法第１０２条第１項の決定があった場合におけるその決定による金銭の分配については、なお従前の例による。

21　施行日前に旧資産流動化法第１０３条の規定により適用される第１条第５号の規定による廃止前の会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律第１項の規定により旧資産流動化法第１０３条に規定する社員が特定目的会社に通知した場所は、新資産流動化法第１１６条において読み替えて準用する会社法第４５７条第１項の規定により同項に規定する社員が特定目的会社に通知した場所とみなす。

22　この法律の施行の際現に旧資産流動化法の規定により特定目的会社が定めている特定社債管理会社は、新資産流動化法の規定により特定目的会社が定めた特定社債管理者とみなす。ただし、新資産流動化法第１２９条第２項において準用する会社法第７４０条第２項の規定は適用せず、その特定社債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。

23　この法律の施行の際現に存する特定社債については、新資産流動化法第１２５条において読み替えて準用する会社法第６８１条第１号の規定（新資産流動化法第１２２条第１項第９号及び第１０号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、適用しない。

24　この法律の施行の際現に存する特定社債に係る特定社債券の記載事項及び記名特定社債の譲渡については、なお従前の例による。

25　施行日前に募集の決定があった特定社債の発行の手続については、なお従前の例による。ただし、特定社債の発行に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

26　施行日前に招集の手続が開始された特定社債権者集会については、なお従前の例による。

27　施行日前に特定目的会社において特定資本の増加の決議があった場合におけるその特定資本の増加の手続については、なお従前の例による。ただし、特定資本の増加に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

28　施行日前に特定目的会社において旧資産流動化法第１１６条第１項第３号に掲げる事項の決議があった場合における当該決議に基づき付与する特定出資の引受けをする権利については、なお従前の例による。

29　施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する特定資本の減少については、なお従前の例による。ただし、特定資本の減少に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

30　施行日前に旧資産流動化法第１１８条の２第１項の決議をするための社員総会の招集の手続が開始された場合における同項の規定による資産流動化計画の変更の手続については、なお従前の例による。

31　施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する優先資本の減少又は施行日前に旧資産流動化法第１１８条の９第１項の決定があった場合における優先資本の減少については、なお従前の例による。ただし、優先資本の減少に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

32　施行日前に生じた旧資産流動化法第１２１条各号に掲げる事由により特定目的会社が解散した場合におけるその清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、本店の所在地における登記事項のうち清算人の氏名及び住所を除く。）については、新資産流動化法の定めるところによる。

33　施行日前に提起された、特定目的会社の優先出資の発行の無効の訴え、資産流動化計画違反の社員総会の決議の取消しの訴え、社員総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、特定資本の増加の無効の訴え、特定資本の減少の無効の訴え、優先資本の減少の無効の訴え、解散の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

34　施行日前に社員が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

１．旧資産流動化法第２５条において準用する旧資産流動化法第７５条第１項

２．旧資産流動化法第４９条第１項において準用する旧商法第２８０条ノ１１第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

３．旧資産流動化法第７５条第１項

４．旧資産流動化法第８４条第１項において準用する旧資産流動化法第７５条第１項

５．旧資産流動化法第１０６条第４項において準用する旧資産流動化法第７５条第１項

６．旧資産流動化法第１１３条の３において準用する旧商法第２８０条ノ１１第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

７．旧資産流動化法第１１３条の５において準用する旧商法第２８０条ノ１１第２項において準用する旧商法第２６７条第１項

35　施行日前に提起された特定目的会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における特定目的会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

36　施行日前に申立て又は裁判があった旧資産流動化法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

37　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

38　旧資産流動化法の規定による特定目的会社の登記は、新資産流動化法のこれらの規定に相当する規定による特定目的会社の登記とみなす。

39　特定目的会社については、施行日に、その本店の所在地において、新資産流動化法第２２条第２項第６号に掲げる事項として、第２項の規定による発行した特定出資の総口数が登記されたものとみなす。

40　特定目的会社は、会計監査人設置会社である場合には、施行日から６箇月以内に、その本店の所在地において、会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称の登記をしなければならない。

41　特定目的会社は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

42　第４０項の登記をするまでに同項の規定により登記すべき事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

43　特定目的会社の代表取締役又は清算人は、前３項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

44　新資産流動化法第１８３条第１項において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

45　施行日前にした旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新資産流動化法第１８３条第１項において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

46　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

47　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

48　施行日前にされた商号の仮登記（第４６項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における商号の仮登記を含む。）についての旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第３６条の規定による登記の申請、旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第３７条第１項の規定による商号の仮登記の抹消の申請、旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第４０条の規定による商号の仮登記の抹消並びに旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第４１条の規定による供託金の取戻し及び国庫への帰属については、なお従前の例による。

49　登記官は、この法律の施行の際現に支店の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を本店の所在地における登記簿に移さなければならない。

50　この法律の施行の際現に存する旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新資産流動化法第１８３条第１項において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

51　第１項の規定によりなお従前の例によることとされる特定目的会社の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

52　登記官は、この法律の施行の際現に存する特定目的会社について、職権で、その本店の所在地において、発行した特定出資の総口数の登記をしなければならない。

53　第７項、第１２項、第２５項、第２７項、第２９項、第３１項、第３２項又は第３５項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定目的会社の優先出資の発行、転換特定社債若しくは新優先出資引受権付特定社債の発行、特定資本の増加、特定資本の減少、優先資本の減少又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

54　第１８項の規定により特定目的会社の定款に会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされた場合における会計監査人設置会社である旨の登記（設立の登記を含む。）の申請書には、旧資産流動化法第９０条第１項に規定する会計監査人存置会社であることを証する書面を添付しなければならない。

55　第４４項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による資産の流動化に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

56　この法律の施行の際現に特定目的信託契約に受益証券についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における特定目的信託契約には、権利者名簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなす。

57　受託信託会社等がこの法律の施行の際現に置いている受益証券についての名義書換代理人は、施行日以後は、受託信託会社等が委託した権利者名簿管理人とみなす。

58　施行日前に招集の手続が開始された権利者集会については、なお従前の例による。

59　施行日前に旧資産流動化法第２０８条第１項（第１号の場合に限る。）の規定による特定目的信託契約の変更の手続が開始された場合におけるその特定目的信託契約の変更の手続については、なお従前の例による。

60　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第222条（金融庁設置法の一部改正）

略

第223条（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正）

略

第224条（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第６５条第１項の規定により発行された預金保険機構債券は、施行日以後は、前条の規定による改正後の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第６５条第１項の規定により発行された預金保険機構債とみなす。

第225条（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部改正）

略

第226条（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第１６条第１項の規定により発行された預金保険機構債券は、施行日以後は、前条の規定による改正後の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第１６条第１項の規定により発行された預金保険機構債とみなす。

第227条（金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律の一部改正）

略

第228条（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）

略

第229条（旧特定目的会社の存続）

前条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）（以下この条から第２３３条までにおいて「旧資産流動化法」という。）の規定による特定目的会社であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下この条から第２３３条までにおいて「旧特定目的会社」という。）は、施行日以後は、この条から第２３４条までの定めるところにより、第２２０条による改正後の資産の流動化に関する法律（以下この条から第２３４条までにおいて「新資産流動化法」という。）の規定による特定目的会社として存続するものとする。

第230条（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置等）

前条の規定により存続する特定目的会社であって、第２３４条第４項に規定する登記をしていないもの（以下この条から第２３４条までにおいて「特例旧特定目的会社」という。）については、新資産流動化法第２条第１項、第２項、第４項及び第１２項から第１８項まで並びに第４条から第１２条までの規定は、適用しない。

２　特例旧特定目的会社は、内閣総理大臣の登録を受けなければ、特定資産の流動化に係る業務を行ってはならない。

３　前項に規定する「特定資産」とは、次に掲げる資産をいう（以下第２３３条までにおいて同じ。）。

１．不動産（建物又は宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第２条第１号に規定する宅地をいう。）

２．指名金銭債権（指名債権であって金銭の支払を目的とするものをいう。）

３．前２号に掲げるものを信託する信託の受益権

４　第２項に規定する「特定資産の流動化」とは、一連の行為として、資産対応証券の発行により得られる金銭をもって特定資産を取得し、当該特定資産（当該特定資産を信託する信託の受益権を含む。）の管理及び処分により得られる金銭をもって、次の各号に掲げる資産対応証券に係る債務又は出資について当該各号に定める行為を行うことをいう（以下この条において同じ。）。

１．特定約束手形（新資産流動化法第２条第１０項に規定する特定約束手形をいう。以下第２３４条までにおいて同じ。）又は特定社債（新資産流動化法第２条第７項に規定する特定社債をいう。以下第２３４条までにおいて同じ。）　その債務の履行

２．優先出資（新資産流動化法第２条第５項に規定する優先出資をいう。以下第２３４条までにおいて同じ。）　利益の分配及び消却のための取得又は残余財産の分配

５　特例旧特定目的会社の特定短期社債（新資産流動化法第２条第８項に規定する特定短期社債をいう。第１２項第２号において同じ。）については、新資産流動化法第２条第８項第４号中「規定及び第１３０条第２項の規定により」とあるのは、「規定により」とする。

６　第２項の規定に違反して、同項の登録を受けないで特定資産の流動化に係る業務を行った者又は不正の手段により同項の登録を受けた者は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

７　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

８　この法律の施行の際現に旧資産流動化法第３条の登録を受けている者は、この法律の施行の際に第２項の登録を受けたものとみなす。

９　内閣総理大臣は、次に掲げる事項を特例旧特定目的会社登録簿に登録しなければならない。

１．商号（特例旧特定目的会社の名称をいう。以下第２３３条までにおいて同じ。）

２．事業所の名称及び所在地

３．役員（取締役及び監査役をいう。以下第２３３条までにおいて同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、当該使用人の氏名又は名称及び住所

４．会計参与設置会社であるときは、会計参与の氏名又は名称及び住所又は所在地

５．特定資産の流動化に関する計画（以下この条から第２３４条までにおいて「資産流動化計画」という。）

６．その他内閣府令で定める事項

10　旧特定目的会社の特定目的会社登録簿は、特例旧特定目的会社の特例旧特定目的会社登録簿とみなす。

11　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、特例旧特定目的会社登録簿及び特例旧特定目的会社登録簿に登録された特例旧特定目的会社の資産流動化実施計画を公衆の縦覧に供しなければならない。

12　特例旧特定目的会社の資産流動化計画には、特定資産の流動化に係る業務に関する基本的な事項として次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

１．資産流動化計画の計画期間及び当該計画期間に関する事項として内閣府令で定める事項

２．資産対応証券に関する次に掲げる事項

イ　優先出資においては、総額、優先出資の内容（利益の配当又は残余財産の分配についての優先的内容を含む。）その他の発行に関する事項及び消却に関する事項として内閣府令で定める事項

ロ　特定社債（特定短期社債を除く。以下第２３２条までにおいて同じ。）においては、総額、特定社債の内容その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項

ハ　特定短期社債においては、限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項

ニ　特定約束手形においては、限度額その他の発行及び償還に関する事項として内閣府令で定める事項

３．特定資産の取得に関する事項として内閣府令で定める事項

４．特定資産の管理及び処分に係る業務の受託者その他の特定資産の管理及び処分に関する事項として内閣府令で定める事項

５．その他内閣府令で定める事項

13　前項第１号の資産流動化計画の計画期間は、政令で定める特定資産の区分に応じ、その管理及び処分に関する合理的な計画の策定可能な期間として政令で定める期間を超えてはならない。

14　資産流動化計画は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）をもって作成することができる。

15　特例旧特定目的会社の資産流動化実施計画には、内閣府令で定めるところにより、特定資産の流動化に係る業務の具体的な内容を記載し、又は記録しなければならない。

16　第１４項の規定は、資産流動化実施計画について準用する。

17　旧資産流動化法第５条第１項の規定により記載され、又は記録された旧特定目的会社の資産流動化計画及び旧資産流動化法第６条第１項の規定により記載され、又は記録された旧特定目的会社の資産流動化実施計画は、特例旧特定目的会社の資産流動化計画及び資産流動化実施計画とみなす。

18　特例旧特定目的会社は、第９項第１号から第４号まで又は第６号に掲げる事項に変更があったときは、その日から２週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

19　特例旧特定目的会社は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、第２項の登録に係る資産流動化計画を変更することができる。

１．その変更の内容が内閣府令で定める軽微なものに該当する場合

２．その変更の内容が一般投資者の保護に反しないことが明らかなものとして内閣府令で定めるものに該当する場合（前号に掲げる場合を除く。）において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたとき。

20　特例旧特定目的会社は、前項第２号の規定による変更の承認を受けようとするときは、当該変更の内容及びその理由を記載した承認申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

21　内閣総理大臣は、前項の承認申請書の提出があったときは、当該承認申請書に記載された資産流動化計画の変更の内容が法令に違反している場合を除き、その承認をしなければならない。

22　特例旧特定目的会社は、第１９項第１号に掲げる場合に該当して、又は前項の規定による承認を受けて資産流動化計画の変更をしたときは、その変更をした日から２週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

23　特例旧特定目的会社は、第１８項又は前項の規定による届出に係るこれらの規定に規定する事項の変更によりその資産流動化実施計画に変更が生ずるときは、当該届出の際、その変更後の資産流動化実施計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。

24　前項の規定により変更後の資産流動化実施計画を提出する場合において、定款又は資産流動化計画が電磁的記録をもって作成されているときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。

25　内閣総理大臣は、第１８項又は第２２項の規定による届出を受理したときは、当該届出があった事項を特例旧特定目的会社登録簿に登録しなければならない。

26　内閣総理大臣は、第２３項の規定により特例旧特定目的会社から変更後の資産流動化実施計画の提出を受けたときは、既に公衆の縦覧に供されている当該特例旧特定目的会社の資産流動化実施計画に代えて、当該変更後の資産流動化実施計画を公衆の縦覧に供しなければならない。

27　第１９項第２号の規定による承認を受けないで同項の資産流動化計画を変更した者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

28　第２０項の承認申請書に虚偽の記載又は記録をして提出した者は、１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

29　第１８項若しくは第２２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５０万円以下の罰金に処する。

30　特例旧特定目的会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から３０日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

１．破産手続開始の決定により解散したとき。　その破産管財人

２．破産手続開始の決定以外の事由により解散したとき。　その清算人

31　特例旧特定目的会社が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該特例旧特定目的会社の第２項の登録は、その効力を失う。

32　第３０項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１００万円以下の過料に処する。

33　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第２７項から第２９項までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本項の罰金刑を科する。

第231条

旧特定目的会社の定款は、第２２９条の規定により存続する特定目的会社の定款とみなす。

２　旧特定目的会社の定款における旧資産流動化法第１８条第２項各号（第５号を除く。）及び第３項各号に掲げる事項の記載又は記録はそれぞれに相当する第２２９条の規定により存続する特定目的会社の定款における第４項各号及び新資産流動化法第１６条第３項各号に掲げる事項並びに同条第４項に規定する事項の記載又は記録とみなし、旧特定目的会社の定款における旧資産流動化法第１８条第２項第５号に掲げる事項の記載又は記録は第２２９条の規定により存続する特定目的会社の定款に記載又は記録がないものとみなす。

３　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１６条第２項の規定は、適用しない。

４　特例旧特定目的会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

１．目的

２．商号

３．本店の所在地

４．特定資本金の額（この法律又は新資産流動化法に別段の定めがある場合を除き、特定出資（新資産流動化法第２条第６項に規定する特定出資をいう。以下第２３３条までにおいて同じ。）の発行に際して特定社員となる者が第２２９条の規定により存続する特定目的会社に対し、払込み又は給付をした財産の額をいう。）

５．資産流動化計画

６．発起人の氏名又は名称及び住所

７．存続期間又は解散の事由（第５号の資産流動化計画に基づく業務が終了した後他の資産流動化計画に基づく業務を行う場合にあっては、その旨を含む。）

５　特例旧特定目的会社の定款については、新資産流動化法第１６条第３項第２号中「特定資産」とあるのは「特定資産（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）第２３０条第３項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）」と、同条第４項中「第２項各号」とあるのは「会社法整備法第２３１条第４項各号」とする。

６　第２２９条の規定により存続する特定目的会社の施行日における発行した特定出資の総口数は、同条の旧特定目的会社の特定資本の額を当該旧特定目的会社の特定出資１口の金額で除して得た数とする。

７　特例旧特定目的会社は、新資産流動化法第１６条第６項において準用する会社法第３１条第２項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、第１８項及び第５２項の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。

８　施行日前に旧特定目的会社がその支店の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、第２２９条の規定により存続する特定目的会社がその本店の所在地でしたものとみなす。

９　旧特定目的会社の特定社員名簿（旧資産流動化法第３２条第１項に規定する特定社員名簿をいう。）又は優先出資社員名簿（旧資産流動化法第４４条第１項に規定する優先出資社員名簿をいう。）は、新資産流動化法第２８条第１項の特定社員名簿又は新資産流動化法第４３条第１項の優先出資社員名簿とみなす。

10　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第２８条第１項第４号及び第３３条の規定は、適用しない。

11　施行日前に旧資産流動化法第２９条第３項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定による請求がされた場合における当該請求に係る手続については、なお従前の例による。

12　施行日前に旧特定目的会社において優先出資の発行の決議があった場合におけるその優先出資の発行の手続については、なお従前の例による。ただし、優先出資の発行に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

13　施行日前に旧特定目的会社において社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する自己の特定持分の取得に相当する自己の特定出資の取得については、なお従前の例による。

14　施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する特定持分又は優先出資の消却に相当する特定出資又は優先出資の消却については、なお従前の例による。ただし、特定出資又は優先出資の消却に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

15　特例旧特定目的会社の優先出資の発行については、新資産流動化法第３９条第１項中「資産流動化計画」とあるのは、「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」とする。

16　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第４０条第１項第６号の規定は、適用しない。

17　特例旧特定目的会社の募集優先出資の申込みについては、新資産流動化法第４０条第１項第４号、第５号及び第７号並びに第８項中「資産流動化計画」とあるのは「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」と、同条第１項第１号中「及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合にあっては、当該新計画届出の年月日）」とあるのは「並びに会社法整備法第２２８条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９７号）附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号。以下「旧資産流動化法」という。）第３条の登録の年月日（旧資産流動化法第１１条第１項の変更登録を受けた場合には、当該変更登録の年月日）及び登録番号」と、同項第８号中「不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）」とあるのは「不動産」とする。

18　この法律の施行の際現に旧特定目的会社の定款に優先出資又は特定社債についての名義書換代理人を置く旨の定めがある場合における第２２９条の規定により存続する特定目的会社の定款には、優先出資社員名簿管理人又は特定社債原簿管理人を置く旨の定めがあるものとみなす。

19　旧特定目的会社がこの法律の施行の際現に置いている優先出資についての名義書換代理人は、施行日以後は、第２２９条の規定により存続する特定目的会社が委託した優先出資社員名簿管理人とみなす。

20　特例旧特定目的会社の募集優先出資の発行等をやめることの請求については、新資産流動化法第４２条第５項中「、同条第１号中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と読み替えるものとする」とあるのは、「読み替えるものとする」とする。

21　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第４６条第１項第３号の規定は、適用しない。

22　特例旧特定目的会社の自己優先出資の取得等については、新資産流動化法第４６条第２項中「同項第２号及び第３号」とあるのは、「同項第２号」とする。

23　特例旧特定目的会社の優先出資の消却については、新資産流動化法第４７条第２項中「資産流動化計画」とあるのは、「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」とする。

24　特例旧特定目的会社の優先出資証券の記載事項等については、新資産流動化法第４９条第１項第１号中「商号及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合には、当該新計画届出の年月日）」とあるのは、「商号並びに旧資産流動化法第３条の登録の年月日（旧資産流動化法第１１条第１項の変更登録を受けた場合には、当該変更登録の年月日）及び登録番号」とする。

25　この法律の施行の際現に存する旧特定目的会社の単位未満優先出資については、なお従前の例による。

26　施行日前に社員総会又は旧資産流動化法第１１７条第１項の総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会又は総会に相当する第２２９条の規定により存続する特定目的会社の社員総会又は総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

27　施行日前に旧特定目的会社の社員総会が旧資産流動化法の規定に基づいてした取締役、監査役又は会計監査人の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、第２２９条の規定により存続する特定目的会社の社員総会が新資産流動化法のこれらの規定に相当する規定に基づいてした決議とみなす。

28　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第５３条第４項及び第５７条第５項の規定は、適用しない。

29　特例旧特定目的会社の社員提案権については、新資産流動化法第５７条第２項及び第３項中「、資産流動化計画若しくは定款」とあるのは、「若しくは定款」とする。

30　特例旧特定目的会社の議決権の数については、新資産流動化法第５９条第１項中「特定社員（特定目的会社がその総株主の議決権の４分の１以上を有することその他の事由を通じて特定目的会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして内閣府令で定める特定社員を除く。）」とあるのは「特定社員」と、「社員（特定目的会社がその総株主の議決権の４分の１以上を有することその他の事由を通じて特定目的会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして内閣府令で定める社員を除く。）」とあるのは「社員」とする。

31　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第６０条第４項第４号及び第６２条の規定は、適用しない。

32　特例旧特定目的会社において、利益の配当に関し優先的内容を有する優先出資に係る優先出資社員は、優先的配当を受ける旨の議案が定時社員総会に提出されないときは当該定時社員総会の開催の時から、当該議案が定時社員総会において否決されたときは当該定時社員総会の終結の時から、優先的配当を受ける旨の決議がされる時までは、この法律若しくは新資産流動化法又は定款の定めにより社員総会で決議し又は承認すべき事項のうち、次条第２８項並びに新資産流動化法第３１条第５項、第３４条第３項、第８０条第１項及び第１５８条の規定により社員総会で決議し又は承認すべき事項以外の事項（次項において「特殊議決事項」という。）について、議決権を有する。

33　　前項の規定は、定款をもって、優先的配当を受けない旨の決議があったときにその配当が累積する優先出資につき、当該優先出資に係る優先出資社員がその決議のあった定時社員総会の次の定時社員総会に優先的配当を受ける旨の議案が提出されないときは当該次の定時社員総会の開催の時から、当該議案が定時社員総会において否決されたときは当該定時社員総会の終結の時から、特殊議決事項について議決権を有する旨を定めることを妨げない。

34　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第６４条の規定は、適用しない。

35　ある者が旧特定目的会社の発起人、取締役、監査役、会計監査人又は清算人として施行日前にし、又はすべきであった旧資産流動化法に規定する行為については、当該行為をし、又はすべきであった日に、それぞれその者が第２２９条の規定により存続する特定目的会社の発起人、取締役、監査役、会計監査人又は清算人としてし、又はすべきであった新資産流動化法のこれらの規定に相当する規定による行為とみなす。

36　この法律の施行の際現に旧資産流動化法の取締役、監査役又は清算人である者の任期については、なお従前の例による。

37　特例旧特定目的会社の社員総会以外の機関の設置については、新資産流動化法第６７条第１項中「資産流動化計画」とあるのは「その定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」と、「特定社債の発行総額と特定目的借入れの総額との合計額」とあるのは「特定社債の発行総額」とする。

38　特例旧特定目的会社において、優先出資社員は、新資産流動化法第６８条第１項に規定する役員の選任について議決権を有する。ただし、新資産流動化法第７４条第１項の規定による解任により役員が欠け、又は定款に定めた役員の定員を下回ることとなった場合においてその解任された取締役に代わる新たな取締役を選任するときを除き、定款の定めをもって、優先出資社員が役員の選任についての議決権を有しないものとすることができる。

39　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第７０条第１項の規定は、適用しない。

40　特例旧特定目的会社において、次に掲げる者は、取締役となることができない。

１．第２３３条第４０項第１号ロ（１）から（６）までに掲げる者

２．定款に記載し、又は記録した資産流動化計画に定められた特定資産の譲渡人（当該譲渡人が法人であるときは、その役員）

３．定款に記載し、又は記録した資産流動化計画に定められた特定資産（信託の受益権を除く。）の管理及び処分に係る業務の受託者（当該受託者が法人であるときは、その役員）

４．定款に記載し、又は記録した資産流動化計画に定められた特定資産が信託の受益権である場合には、当該信託の受託者である法人の役員

41　特例旧特定目的会社の監査役の資格については、新資産流動化法第７２条第２項中「第７０条」とあるのは「第７０条第２項及び会社法整備法第２３１条第４０項」とする。

42　特例旧特定目的会社の会計監査人の資格等については、新資産流動化法第７３条第３項第２号中「資産流動化計画」とあるのは、「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」とする。

43　特例旧特定目的会社の役員及び会計監査人の解任については、新資産流動化法第７４条第３項中「法令、資産流動化計画若しくは定款」とあるのは、「法令若しくは定款」とする。

44　特例旧特定目的会社において、優先出資社員は、新資産流動化法第７４条第１項の規定による役員の解任の決議について議決権を有する。

45　第３８項の規定は、特例旧特定目的会社を代表すべき取締役を定める場合について準用する。

46　新資産流動化法第８１条の規定の適用については、施行日前に旧特定目的会社がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、第２２９条の規定により存続する特定目的会社がしたものとみなす。

47　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第８２条の規定は、適用しない。

48　特例旧特定目的会社の監査役の報酬については、新資産流動化法第８３条中「その他定款」とあるのは、「その他法令又は定款」とする。

49　特例旧特定目的会社の取締役への報告義務については、新資産流動化法第８８条第１項中「法令、資産流動化計画若しくは定款」とあるのは、「特例旧特定目的会社の目的の範囲内にない行為その他法令若しくは定款」とする。

50　特例旧特定目的会社の社員総会に対する報告義務については、新資産流動化法第９０条中「社員総会」と、同条及び第３８５条第１項中「法令若しくは定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若しくは定款」」とあるのは「社員総会」」とする。

51　特例旧特定目的会社の監査役に対する報告については、新資産流動化法第９２条第１項中「、資産流動化計画若しくは定款」とあるのは、「若しくは定款」とする。

52　この法律の施行の際現に旧資産流動化法第９０条第１項に規定する会計監査人存置会社である第２２９条の規定により存続する特定目的会社の定款には、会計監査人を置く旨の定款の定めがあるものとみなす。

53　特例旧特定目的会社の定時社員総会における会計監査人の意見の陳述については、新資産流動化法第９３条中「「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、同項」とあるのは、「同項」とする。

54　旧特定目的会社の取締役、監査役、会計監査人又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

第232条

旧特定目的会社が旧資産流動化法の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第２２９条の規定により存続する特定目的会社が新資産流動化法のこれらの規定に相当する規定に基づいて作成したものとみなす。

２　施行日前に旧特定目的会社において特定資本の増加の決議があった場合におけるその特定資本の増加の手続については、なお従前の例による。ただし、特定資本の増加に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

３　施行日前に旧特定目的会社において旧資産流動化法第１１６条第１項第３号に掲げる事項の決議があった場合における当該決議に基づき付与する特定出資の引受けをする権利については、なお従前の例による。

４　施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会の決議を要する特定資本の減少に関しては、なお従前の例による。

５　施行日前に到来した最終の決算期（以下この条において「直前決算期」という。）に係る旧資産流動化法第８５条第１項各号に掲げる資料及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

６　直前決算期以前の決算期に係る利益の配当については、なお従前の例による。

７　施行日前に旧資産流動化法第１０２条第１項の決定があった場合におけるその決定による金銭の分配については、なお従前の例による。

８　施行日前に第１条第５号の規定による廃止前の会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律第１項の規定により旧資産流動化法第１０３条に規定する社員が旧特定目的会社に通知した場所は、新資産流動化法第１１６条において読み替えて準用する会社法第４５７条第１項の規定により同項に規定する社員が第２２９条の規定により存続する特定目的会社に通知した場所とみなす。

９　特例旧特定目的会社の計算書類、事業報告及び利益処分案の定時社員総会への提出等については、新資産流動化法第１０４条第４項中「、資産流動化計画及び定款」とあるのは、「及び定款」とする。

10　特例旧特定目的会社の資本金の額については、新資産流動化法第１０７条中「資産流動化計画」とあるのは、「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」とする。

11　特例旧特定目的会社の優先資本金の額の減少については、新資産流動化法第１０９条第６項及び第１１０条第１項中「資産流動化計画」とあるのは、「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」とする。

12　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１１０条第４項の規定は、適用しない。

13　特例旧特定目的会社の債権者の異議については、新資産流動化法第１１１条第１項中「、特定約束手形の所持人及び特定目的借入れに係る債権者」とあるのは、「及び特定約束手形の所持人」とする。

14　特例旧特定目的会社の社員に対する利益の配当については、新資産流動化法第１１４条第２項中「資産流動化計画」とあるのは、「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」とする。

15　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１１５条第１項の規定による金銭の分配は、これを利益の配当とみなして、前条第３２項及び第３３項の規定を適用する。

16　特例旧特定目的会社の社員の権利の行使に対する利益の供与については、新資産流動化法第１２０条第１項中「、特定約束手形の所持人又は特定目的借入れに係る債権者」とあるのは、「又は特定約束手形の所持人」とする。

17　旧特定目的会社が発行したこの法律の施行の際現に存する特定社債は、第２２９条の規定により存続する特定目的会社が発行した新資産流動化法第２条第７項に規定する特定社債とみなす。

18　特例旧特定目的会社の特定社債を引き受ける者の募集については、新資産流動化法第１２１条第１項中「資産流動化計画」とあるのは、「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」とする。

19　特例旧特定目的会社の募集特定社債の申込みについては、新資産流動化法第１２２条第１項第１号中「及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合にあっては、当該新計画届出の年月日）」とあるのは「並びに旧資産流動化法第３条の登録の年月日（旧資産流動化法第１１条第１項の変更登録を受けた場合には、当該変更登録の年月日）及び登録番号」と、同項第１７号及び第１９号から第２１号まで並びに同条第９項及び第１０項中「資産流動化計画」とあるのは「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」と、同条第１項第１８号中「不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）」とあるのは「不動産」とする。

20　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１２２条第１項第２２号の規定は、適用しない。

21　旧特定目的会社がこの法律の施行の際現に置いている特定社債についての名義書換代理人は、施行日以後は、第２２９条の規定により存続する特定目的会社が委託した特定社債原簿管理人とみなす。

22この法律の施行の際現に旧資産流動化法の規定により旧特定目的会社が定めている特定社債管理会社は、新資産流動化法の規定により第２２９条の規定により存続する特定目的会社が定めた特定社債管理者とみなす。ただし、新資産流動化法第１２９条第２項において準用する会社法第７４０条第２項の規定は適用せず、その特定社債権者に対する損害賠償責任については、なお従前の例による。

23　第１７項の規定にかかわらず、同項の規定により第２２９条の規定により存続する特定目的会社が発行したものとみなされる特定社債については、新資産流動化法第１２５条において読み替えて準用する会社法第６８１条第１号（新資産流動化法第１２２条第１項第９号及び第１０号に掲げる事項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

24　第１７項の規定にかかわらず、同項の規定により特定目的会社が発行したものとみなされる特定社債に係る特定社債券の記載事項及び記名特定社債の譲渡については、なお従前の例による。

25　施行日前に募集の決定があった特定社債の発行の手続については、なお従前の例による。

26　施行日前に招集の手続が開始された特定社債権者集会については、なお従前の例による。

27　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１２８条第１項ただし書、第１３０条第２項並びに第２編第２章第６節第２款及び第３款、第７節並びに第８節の規定は、適用しない。

28　特例旧特定目的会社において、定款の変更は、社員総会の決議によらなければすることができない。ただし、資産流動化計画に係る第２３０条第１９項第１号に規定する軽微な内容の変更については、この限りでない。

29　前項の決議は、総特定社員の半数以上であって、総特定社員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合において、議決権を行使することのできない特定社員の数はこれを総特定社員の数に、その行使することのできない議決権の数はこれを議決権の数に、それぞれ算入しない。

30　第２８項の規定による定款の変更のうち、次の各号に掲げる事項に係る定款の変更は、当該各号に定める場合を除き、することができない。

１．前条第４項第５号に掲げる資産流動化計画　第２３０条第１９項の規定により変更をする場合

２．前条第４項第７号に掲げる事項　前号の変更と同時に変更をする場合

31　特例旧特定目的会社の貸借対照表の作成については、新資産流動化法第１５９条第１項中「若しくは」とあるのは「又は」と、「発行し、又は特定目的借入れを行っている場合においてその償還及び支払並びに弁済」とあるのは「発行している場合においてその償還及び支払」と、「資産の流動化」とあるのは「特定資産の流動化（会社法整備法第２３０条第４項に規定する特定資産の流動化をいう。以下同じ。）」とする。

32　施行日前に生じた旧資産流動化法第１２１条各号に掲げる事由により旧特定目的会社が解散した場合における第２２９条の規定により存続する特定目的会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、本店の所在地における登記事項のうち清算人の氏名及び住所を除く。）については、新資産流動化法の定めるところによる。

33　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１６０条第１項第６号の規定は、適用しない。

34　特例旧特定目的会社は、新資産流動化法第１６０条第１項各号に掲げる事由によるほか、登録を取り消されたときは、これによって解散する。

35　特例旧特定目的会社の解散の事由については、新資産流動化法第１６０条第１項第７号中「、資産対応証券の発行又は特定目的借入れの実行」とあるのは、「又は資産対応証券の発行」とする。

36　特例旧特定目的会社の解散の決議については、新資産流動化法第１６１条第２項中「、特定約束手形の支払及び特定目的借入れの弁済」とあるのは、「及び特定約束手形の支払」とする。

37　特例旧特定目的会社の清算人の就任については、新資産流動化法第１６７条第６項中「第１６０条第１項第６号に掲げる事由によって」とあるのは、「会社法整備法第２３２条第３４項の規定により」とする。

38　特例旧特定目的会社の清算人の資格については、新資産流動化法第１６７条第７項中「第７０条」とあるのは、「第７０条第２項並びに会社法整備法第２３１条第４０項」とする。

第233条

施行日前に提起された、旧特定目的会社の優先出資の発行の無効の訴え、資産流動化計画に違反する社員総会の決議の取消しの訴え、社員総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、特定資本の増加の無効の訴え、特定資本の減少の無効の訴え、優先資本の減少の無効の訴え、解散の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

２　施行日前に社員が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

１．旧資産流動化法第２５条において準用する旧資産流動化法第７５条第１項

２．旧資産流動化法第７５条第１項

３．旧資産流動化法第８４条第１項において準用する旧資産流動化法第７５条第１項

４．旧資産流動化法第１０６条第４項において準用する旧資産流動化法第７５条第１項

３　施行日前に提起された旧特定目的会社の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第２２９条の規定により存続する特定目的会社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新資産流動化法の定めるところによる。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧資産流動化法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

５　第２３０条からこの条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

６　旧資産流動化法の規定による旧特定目的会社の登記は、新資産流動化法のこれらの規定に相当する規定による第２２９条の規定により存続する特定目的会社の登記とみなす。

７　第２２９条の規定により存続する特定目的会社については、施行日に、その本店の所在地において、新資産流動化法第２２条第２項第６号に掲げる事項として、第２３１条第６項の規定による発行した特定出資の総口数が登記されたものとみなす。

８　第２２９条の規定により存続する特定目的会社は、会計監査人設置会社である場合には、施行日から６箇月以内に、その本店の所在地において、会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称の登記をしなければならない。

９　第２２９条の規定により存続する特定目的会社は、前項の登記をするまでに他の登記をするときは、当該他の登記と同時に、同項の登記をしなければならない。

10　第８項の登記をするまでに同項の規定により登記すべき事項に変更が生じたときは、遅滞なく、当該変更に係る登記と同時に、変更前の事項の登記をしなければならない。

11　第２２９条の規定により存続する特定目的会社の代表取締役又は清算人は、前３項の規定に違反した場合には、１００万円以下の過料に処する。

12　新資産流動化法第１８３条第１項において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

13　施行日前にした旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新資産流動化法第１８３条第１項において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

14　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

15　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

16　施行日前にされた商号の仮登記（第１４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における商号の仮登記を含む。）についての旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第３６条の規定による登記の申請、旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第３７条第１項の規定による商号の仮登記の抹消の申請、旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第４０条の規定による商号の仮登記の抹消並びに旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第４１条の規定による供託金の取戻し及び国庫への帰属については、なお従前の例による。

17　この法律の施行の際現に存する旧資産流動化法第１３４条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新資産流動化法第１８３条第１項において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

18　登記官は、この法律の施行の際現に支店の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を本店の所在地における登記簿に移さなければならない。

19　登記官は、第２２９条の規定により存続する特定目的会社について、職権で、その本店の所在地において、発行した特定出資の総口数の登記をしなければならない。

20　第２３１条第１２項若しくは第２６項、前条第２項、第４項若しくは第３２項又は第３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第２２９条の規定により存続する特定目的会社の優先出資の発行、特定資本の増加、特定資本の減少又は清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

21　第２３１条第５２項の規定により第２２９条の規定により存続する特定目的会社の定款に会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされた場合における会計監査人設置会社である旨の登記の申請書には、旧資産流動化法第９０条第１項に規定する会計監査人存置会社であることを証する書面を添付しなければならない。

22　第１２項から前項までに定めるもののほか、第２２８条の規定による特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

23　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１８６条、第１８７条及び第１９１条の規定は、適用しない。

24　特例旧特定目的会社の優先資本金の額の減少による変更の登記については、新資産流動化法第１８９条第３号中「資産流動化計画」とあるのは「定款に記載し、又は記録した資産流動化計画」と、「、特定約束手形の支払及び特定目的借入れの弁済」とあるのは「及び特定約束手形の支払」とする。

25　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第１９５条第１項中「資産流動化計画」とあるのは「会社法整備法第２３０条第２項の登録に係る資産流動化計画」と、「資産の流動化」とあるのは「特定資産の流動化」とする。

26　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第２００条の規定は、適用しない。

27　特例旧特定目的会社は、特定資産（第２３０条第３項第３号に掲げる信託の受益権を除く。以下この条において同じ。）の管理及び処分に係る業務については、当該特例旧特定目的会社に当該特定資産を譲り渡した者又は当該特定資産の管理及び処分を適正に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者に委託しなければならない。

28　特例旧特定目的会社は、前項の規定にかかわらず、特定資産を信託財産として信託することができる。

29　特例旧特定目的会社は、特定資産の管理及び処分に係る業務の委託に関する契約書に、当該業務を委託する相手方（以下この項及び次項において「受託者」という。）が次に掲げる義務を有する旨の記載がないときは、当該業務を委託してはならない。

１．受託者は、特定資産その他当該業務を委託した特例旧特定目的会社（以下この項において「委託者」という。）に帰属すべき資産を、自己の固有財産その他の財産と分別して管理すること。

２．受託者は、委託者の求めに応じ、当該委託に係る特定資産の管理及び処分の状況について説明しなければならないこと。

３．受託者は、その委託に係る特定資産の管理及び処分の状況を記載した書類を主たる事務所に備え置き、委託者の求めに応じ、これを閲覧させること。

４．受託者は、資産対応証券に係る有価証券届出書等に記載すべき当該委託に係る特定資産の管理及び処分に関する重要な事項につき知った事実を、遅滞なく委託者に通知すること。

５．受託者は、委託者の同意なく業務の再委託を行わないこと。

30　特例旧特定目的会社は、特定資産を信託する信託に係る契約書に、当該信託の受託者が、資産対応証券に係る有価証券届出書等に記載すべき当該信託に係る信託財産の管理及び処分に関する重要な事項につき知った事実を遅滞なく受益者たる当該特例旧特定目的会社に通知する義務を有する旨の記載がないときは、当該信託を行ってはならない。

31　特例旧特定目的会社の債権の取立委託の制限については、新資産流動化法第２０２条中「第２００条第３項及び第４項」とあるのは、「会社法整備法第２３３条第２７項及び第２９項」とする。

32　特例旧特定目的会社の不動産取引の委託の制限については、新資産流動化法第２０３条中「不動産（建物又は宅地建物取引業法第２条第１号に規定する宅地をいう。）」とあるのは「不動産」と、「第２００条第３項及び第４項」とあるのは「会社法整備法第２３３条第２７項及び第２９項」とする。

33　特例旧特定目的会社に対する宅地建物取引業法の適用除外については、新資産流動化法第２０４条中「業務開始届出を行った」とあるのは、「会社法整備法第２３０条第２項の登録を受けた」とする。

34　特例旧特定目的会社の特定約束手形の発行については、新資産流動化法第２０５条第１号ロ中「資産流動化計画」とあるのは、「会社法整備法第２３０条第２項の登録に係る資産流動化計画」とする。

35　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第２１０条の規定は、適用しない。

36　特例旧特定目的会社の資金の借入れについては、新資産流動化法第２１１条中「前条の規定により行う場合及び資産流動化計画」とあるのは「資産流動化計画」と、「、特定約束手形又は特定目的借入れ」とあるのは「又は特定約束手形」とする。

37　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第２１２条の規定は、適用しない。

38　特例旧特定目的会社に関する立入検査については、新資産流動化法第２１７条第１項中「この法律」とあるのは、「この法律及び会社法整備法第２３０条から第２３４条まで」とする。

39　特例旧特定目的会社に関する違法行為の是正命令については、新資産流動化法第２１８条中「この法律」とあるのは、「この法律及び会社法整備法第２３０条から第２３４条まで」とする。

40　内閣総理大臣は、第２３０条第２項の登録を受けた特例旧特定目的会社が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は６箇月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

１．次のイ又はロに該当することとなったとき。

イ　資産流動化計画その他の定款の規定又は資産流動化実施計画、特定資産譲受契約書案若しくは特定資産管理委託等契約書案の内容が法令に違反している特例旧特定目的会社

ロ　役員又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある特例旧特定目的会社

（１）　法人

（２）　成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

（３）　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

（４）　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

（５）　第２３０条からこの条まで若しくは次条、新資産流動化法、証券取引法、会社法、中間法人法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、割賦販売法、外国証券業者に関する法律、貸金業の規制等に関する法律、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律、信託業法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法第２５５条、第２５６条、第２５８条から第２６０条まで若しくは第２６２条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第６５条、第６６条、第６８条若しくは第６９条の罪、破産法第２６５条、第２６６条、第２６８条から第２７２条まで若しくは第２７４条の罪、刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第４６条、第４７条、第４９条若しくは第５０条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

（６）　第２３０条第２項の登録を取り消された特例旧特定目的会社においてその取消しの日前３０日以内にその役員又は政令で定める使用人であった者で、当該取消しの日から３年を経過しないもの

２．施行日前に不正の手段により旧資産流動化法第３条の登録又は旧資産流動化法第１１条第１項の変更登録を受けたとき。

３．第２３０条からこの条まで若しくは次条若しくは新資産流動化法の規定若しくはこれらに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。

41　特例旧特定目的会社についての前項の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

42　特例旧特定目的会社についての第４０項の規定の適用については、旧資産流動化法の規定（第２３０条からこの条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧資産流動化法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、新資産流動化法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

43　特例旧特定目的会社についての第４０項第１号の規定は、この法律の施行の際現に旧特定目的会社の取締役、監査役又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する中間法人法（これに相当する外国の法令を含む。）、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられた場合におけるその者の施行日以後の第２２９条の規定により存続する特定目的会社の取締役、監査役又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

44　内閣総理大臣は、第４０項の規定による処分をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

45　第４０項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

46　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

47　特例旧特定目的会社については、新資産流動化法第２１９条から第２２１条までの規定は、適用しない。

48　特例旧特定目的会社に関する内閣総理大臣の権限の委任については、新資産流動化法第２９０条第１項中「この法律による」とあるのは「この法律並びに会社法整備法第２３０条、第２３３条及び第２３４条」と、同条第３項中「第２０９条（第２８６条第１項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第２０９条」とする。

49　第２３０条からこの条までの規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令で定める。

第234条（通常の特定目的会社への移行）

特例旧特定目的会社は、定款に記載され、又は記録された資産流動化計画に従って、優先出資の消却又は残余財産の分配並びに特定社債及び特定約束手形に係る債務の履行を完了したときは、その日から３０日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　特例旧特定目的会社は、前項の規定による届出をしたときは、社員総会において、新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行う旨の決議をすることができる。この場合においては、新資産流動化法第６０条第４項の規定を準用する。

３　特例旧特定目的会社は、前項の規定による社員総会の決議をしたときは、第２３１条第４項第５号に掲げる事項の記載又は記録を削除する定款の変更をしたものとみなす。

４　特例旧特定目的会社は、第２項の規定による社員総会の決議をしたときは、その本店の所在地においては２週間以内に、その支店の所在地においては３週間以内に、当該特例旧特定目的会社について解散の登記をし、新たに特定目的会社としての設立の登記をしなければならない。この場合においては、新資産流動化法第２２条第３項において準用する会社法第９１５条第１項の規定は、適用しない。

５　特例旧特定目的会社が第２項の規定による社員総会の決議をした場合の前項の規定による設立の登記においては、特定目的会社の成立の年月日並びに新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行う旨及びその年月日をも登記しなければならない。

６　前項の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。

７　特例旧特定目的会社が第２項の規定による社員総会の決議をした場合の第４項の規定による解散の登記の申請と設立の登記の申請とは、同時にしなければならない。

８　第４項の規定による解散の登記の申請については、新資産流動化法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。

９　登記官は、第７項の登記の申請のいずれかにつき新資産流動化法第１８３条第１項において準用する新商業登記法第２４条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。

10　内閣総理大臣は、第２３０条第２項の登録を受けた特定目的会社が、第１項の届出をした日から３年以内に第４項の規定による設立の登記をしないときは、当該登録を取り消すものとする。

11　第１項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、５０万円以下の罰金に処する。

12　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

13　特例旧特定目的会社の代表取締役又は清算人は、第４項の規定による登記をすることを怠ったときは、１００万円以下の過料に処する。

第235条（社債等の振替に関する法律の一部改正）

略

第236条（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律（以下「旧社振法」という。）第３条第１項の申請がされた場合における当該申請に係る指定については、なお従前の例による。

２　前条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律（以下「新社振法」という。）第３条第１項第４号ヘ及び第２２条第１項第２号の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

３　施行日前に旧社振法第２４条第１項又は第２項に規定する決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合におけるその株主総会及び同条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の株主総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

４　施行日前に合併契約書が作成された特定合併（旧社振法第２５条第１項に規定する特定合併をいう。）、分割計画書が作成された新設分割（旧社振法第２７条第１項に規定する新設分割をいう。）又は分割契約書が作成された吸収分割（旧社振法第２９条第１項に規定する吸収分割をいう。）については、なお従前の例による。ただし、当該特定合併、新設分割又は吸収分割に関する登記の登記事項については、新社振法又は会社法の定めるところによる。

５　施行日前に旧商法第２４５条第１項の決議をするための株主総会の招集の手続が開始された場合における営業譲渡（旧社振法第３１条第１項に規定する営業譲渡をいう。）については、なお従前の例による。

６　施行日前に招集の手続が開始された加入者集会（旧社振法第３３条に規定する加入者集会をいう。）については、なお従前の例による。

７　この法律の施行の際現に係属している振替機関の整理に関する事件に係る整理手続については、新社振法第４３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８　施行日前に整理開始の命令があった場合における破産直近上位機関等（旧社振法第５８条に規定する破産直近上位機関等をいう。）の受託者（旧社振法第５２条に規定する受託者をいう。）又は主務大臣への通知については、新社振法第５８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

９　施行日前に発行された振替社債（旧社振法第６６条に規定する振替社債をいう。）、振替投資法人債（旧社振法附則第２８条第１項に規定する振替投資法人債をいう。以下この条において同じ。）、相互会社の振替社債（旧社振法附則第２９条第１項に規定する振替社債をいう。）、振替特定社債（旧社振法附則第３０条第１項に規定する振替特定社債をいい、施行日において第２３２条第１７項の規定により新資産流動化法（第２２９条に規定する新資産流動化法をいう。）第２条第７項に規定する特定社債とみなされる旧特定目的会社（第２２９条に規定する旧特定目的会社をいう。）が発行した特定社債に係るものを含む。以下この条において同じ。）についての振替口座簿（旧社振法第１２条第３項又は第４５条第２項に規定する振替口座簿をいう。以下この条において同じ。）の記載又は記録事項については、なお従前の例による。

10　施行日前に募集の決議があった振替社債（旧社振法第６６条に規定する振替社債をいう。）若しくは相互会社の振替社債（旧社振法附則第２９条第１項に規定する振替社債をいう。）、施行日前に発行の決定があった振替地方債（旧社振法附則第２７条第１項に規定する振替地方債をいう。以下この条において同じ。）、振替特定社債、振替特別法人債（旧社振法附則第３１条第１項に規定する振替特別法人債をいう。以下この条において同じ。）若しくは振替外債（旧社振法附則第３６条第１項に規定する振替外債をいう。以下この条において同じ。）又は施行日前に募集の承認があった振替投資法人債についての振替口座簿の記載又は記録の手続については、なお従前の例による。

11　施行日前に募集の決議があった振替社債（旧社振法第６６条に規定する振替社債をいう。）若しくは相互会社の振替社債（旧社振法附則第２９条第１項に規定する振替社債をいう。）、施行日前に発行の決定があった振替地方債、振替特定社債、振替特別法人債若しくは振替外債又は施行日前に募集の承認があった振替投資法人債の発行の手続については、なお従前の例による。

12　施行日前に招集の手続が開始された振替社債（旧社振法第６６条に規定する振替社債をいう。）の社債権者集会、振替投資法人債の投資法人債権者集会（第１９１条による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第１３９条の５第３項に規定する投資法人債権者集会をいう。）、相互会社の振替社債（旧社振法附則第２９条第１項に規定する振替社債をいう。）の社債権者集会（第２１５条による改正前の保険業法第３２３条に規定する社債権者集会をいう。）、振替特定社債の特定社債権者集会（第２２０条による改正前の資産の流動化に関する法律（以下この条において「旧資産流動化法」という。）第１１１条第３項に規定する特定社債権者集会をいい、第２３２条第２６項の規定によりなお従前の例によることとされる特定社債権者集会を含む。）又は振替特定目的信託受益権の権利者集会（旧資産流動化法第１７９条第１項に規定する権利者集会をいう。）若しくは種類権利者集会（旧資産流動化法第１９０条第１項に規定する種類権利者集会をいう。）については、なお従前の例による。

13　施行日前に申立てがあった旧社振法の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。

14　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

15　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、主務省令で定める。

第237条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正）

略

第238条（証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律の一部改正）

略

第239条（預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

略

第240条（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正）

略

第241条（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に合併契約又は営業譲渡契約若しくは事業譲渡契約が締結された場合におけるその合併又は営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受けについては、なお従前の例による。

第242条（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の一部改正）

略

第243条（金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正）

略

第244条（金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の金融機能の強化のための特別措置に関する法律第４４条第１項の規定により発行された預金保険機構債券は、施行日以後は、前条の規定による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律第４４条第１項の規定により発行された預金保険機構債とみなす。

第245条（信託業法の一部改正）

略

第246条（信託業法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に整理開始の申立てがあった場合における信託会社又は外国信託会社の内閣総理大臣への届出については、前条の規定による改正後の信託業法（次項において「新信託業法」という。）第４１条第１項第１号及び第５７条第１項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　この法律の施行の際現に係属している信託会社又は外国信託会社の整理に関する事件に係る整理手続については、新信託業法第５０条及び第６２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第247条（保険業法等の一部を改正する法律の一部改正）

略

第248条（旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の一部改正）

略

第249条（旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律附則第５条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第１１条第１項の規定により発行された預金保険機構債券は、施行日以後は、前条の規定による改正後の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律附則第５条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律第１１条第１項の規定により発行された預金保険機構債とみなす。

第４章　総務省関係

第250条（地方自治法の一部改正）

略

第251条（地方財政法の一部改正）

略

第252条（消防法の一部改正）

略

第253条（政治資金規正法の一部改正）

略

第254条（電波法の一部改正）

略

第255条（放送法の一部改正）

略

第256条（行政書士法の一部改正）

略

第257条（行政書士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の行政書士法（第４項において「旧行政書士法」という。）第１３条の１９第１項各号に掲げる理由により行政書士法人が解散した場合又は施行日前に同条第２項の規定により行政書士法人が解散した場合における行政書士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の行政書士法（第３項において「新行政書士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された行政書士法人の解散の訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された行政書士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における行政書士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新行政書士法の定めるところによる。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧行政書士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第258条（公営企業金融公庫法の一部改正）

略

第259条（公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正）

略

第260条（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部改正）

略

第261条（電気通信事業法の一部改正）

略

第262条（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正）

略

第263条（電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律の一部改正）

略

第264条（独立行政法人通則法の一部改正）

略

第265条（国家公務員倫理法の一部改正）

略

第266条（国家公務員倫理法の一部改正に伴う経過措置）

第９８条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における新株引受権証書（新株引受権証書が発行されていない場合にあっては、これが発行されていたとすればこれに表示されるべき新株の引受権）についての国家公務員倫理法の規定の適用については、なお従前の例による。

第267条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正）

略

第268条（公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正）

略

第269条（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）

略

第270条（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部改正）

略

第271条（日本郵政公社法の一部改正）

略

第272条（地方独立行政法人法の一部改正）

略

第５章　財務省関係

第273条（記名の国債を目的とする質権の設定に関する法律の一部改正）

略

第274条（国債の価額計算に関する法律の一部改正）

略

第275条（会社経理応急措置法の一部改正）

略

第276条（企業再建整備法の一部改正）

略

第277条（閉鎖機関令の一部改正）

略

第278条（国有財産法の一部改正）

略

第279条（減額社債に対する措置等に関する法律の一部改正）

略

第280条（印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正）

略

第281条（国民生活金融公庫法等の一部改正）

略

第282条（外国為替及び外国貿易法の一部改正）

略

第283条（外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う経過措置）

第９８条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における前条の規定による改正前の外国為替及び外国貿易法第２８条第１項の新株の引受権の譲渡については、なお従前の例による。

第284条（相続税法の一部改正）

略

第285条（税理士法の一部改正）

略

第286条（税理士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の税理士法（第３項において「旧税理士法」という。）第４８条の１８第１項各号に掲げる理由により税理士法人が解散した場合又は施行日前に同条第２項の規定により税理士法人が解散した場合における税理士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の税理士法（次項において「新税理士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された税理士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における税理士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新税理士法の定めるところによる。

３　施行日前に申立て又は裁判があった旧税理士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第287条（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正）

略

第288条（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下この条において「旧酒類業組合法」という。）第５３条各号に掲げる事由により酒類業組合が解散した場合における酒類業組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（以下この条において「新酒類業組合法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に組合員が旧酒類業組合法第２２条において準用する旧商法第１９６条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え、旧酒類業組合法第３３条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧酒類業組合法第５８条第１項において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された酒類業組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における酒類業組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新酒類業組合法の定めるところによる。

４　施行日前に生じた旧酒類業組合法第８３条において準用する旧酒類業組合法第５３条各号に掲げる事由により酒造組合連合会若しくは酒販組合連合会（以下この条において「連合会」と総称する。）又は酒造組合中央会若しくは酒販組合中央会（以下この条において「中央会」と総称する。）が解散した場合における連合会又は中央会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新酒類業組合法の定めるところによる。

５　施行日前に会員が旧酒類業組合法第８３条において準用する旧酒類業組合法第２２条において準用する旧商法第１９６条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え、旧酒類業組合法第８３条において準用する旧酒類業組合法第３３条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧酒類業組合法第８３条において準用する旧酒類業組合法第５８条第１項において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

６　施行日前に提起された連合会又は中央会の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における連合会又は中央会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新酒類業組合法の定めるところによる。

７　施行日前に申立て又は裁判があった旧酒類業組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

８　新酒類業組合法第７８条（新酒類業組合法第８３条において準用する場合を含む。）において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧酒類業組合法第７８条（旧酒類業組合法第８３条において準用する場合を含む。）において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

９　施行日前にした旧酒類業組合法第７８条（旧酒類業組合法第８３条において準用する場合を含む。）において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新酒類業組合法第７８条（新酒類業組合法第８３条において準用する場合を含む。）において準用する新商業登記法のこれらの規定に相当する規定によってしたものとみなす。

10　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

11　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

12　この法律の施行の際現に存する旧酒類業組合法第７８条（旧酒類業組合法第８３条において準用する場合を含む。）において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新酒類業組合法第７８条（新酒類業組合法第８３条において準用する場合を含む。）において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

13　第８項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第289条（たばこ耕作組合法の一部改正）

略

第290条（たばこ耕作組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前のたばこ耕作組合法第４５条第１項各号に掲げる事由によりたばこ耕作組合が解散した場合におけるたばこ耕作組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後のたばこ耕作組合法の定めるところによる。

第291条（国税徴収法の一部改正）

略

第292条（国税通則法及び石油ガス税法の一部改正）

略

第293条（印紙税法の一部改正）

略

第294条（登録免許税法の一部改正）

略

第295条（日本たばこ産業株式会社法の一部改正）

略

第296条（消費税法の一部改正）

略

第297条（地価税法の一部改正）

略

第298条（日本銀行法の一部改正）

略

第６章　文部科学省関係

第299条（私立学校法の一部改正）

略

第300条（私立学校法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の私立学校法第５０条第１項各号に掲げる事由により学校法人が解散した場合における学校法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の私立学校法の定めるところによる。

第301条（宗教法人法の一部改正）

略

第302条（宗教法人法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の宗教法人法（以下この条において「旧宗教法人法」という。）第４３条第１項の規定により宗教法人が解散した場合又は施行日前に生じた同条第２項各号に掲げる事由により宗教法人が解散した場合における宗教法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の宗教法人法（以下この条において「新宗教法人法」という。）の定めるところによる。

２　新宗教法人法第６５条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧宗教法人法第６５条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

３　施行日前にした旧宗教法人法第６５条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新宗教法人法第６５条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

４　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に存する旧宗教法人法第６５条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新宗教法人法第６５条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

７　第２項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による宗教法人法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第303条（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正）

略

第304条（日本私立学校振興・共済事業団法等の一部改正）

略

第305条（国立大学法人法の一部改正）

略

第７章　厚生労働省関係

第306条（船員保険法の一部改正）

略

第307条（船員保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前にその者を使用していた船舶所有者の事業について整理開始の申立てがあった場合における特定受給資格者の資格については、前条の規定による改正後の船員保険法第３３条ノ１２ノ２第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第308条（食品衛生法の一部改正）

略

第309条（消費生活協同組合法の一部改正）

略

第30条（消費生活協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の消費生活協同組合法（以下この条において「旧消費生活協同組合法」という。）第６２条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の消費生活協同組合法（以下この条において「新消費生活協同組合法」という。）の定めるところによる。

２　新消費生活協同組合法第９２条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧消費生活協同組合法第９２条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

３　施行日前にした旧消費生活協同組合法第９２条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新消費生活協同組合法第９２条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

４　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に存する旧消費生活協同組合法第９２条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新消費生活協同組合法第９２条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

７　第２項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による消費生活協同組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第311条（医療法の一部改正）

略

第312条（医療法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の医療法（次項において「旧医療法」という。）第５５条第１項各号又は第２項各号に掲げる事由により医療法人が解散した場合における医療法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の医療法の定めるところによる。

２　施行日前に申立て又は裁判があった旧医療法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第313条（労働組合法の一部改正）

略

第314条（労働組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の労働組合法第１０条各号に掲げる事由により労働組合が解散した場合における労働組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の労働組合法の定めるところによる。

第315条（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部改正）

略

第316条（社会福祉法の一部改正）

略

第317条（社会福祉法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の社会福祉法第４６条第１項各号に掲げる事由により社会福祉法人が解散した場合における社会福祉法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の社会福祉法の定めるところによる。

第318条（厚生年金保険法及び国民年金法の一部改正）

略

第319条（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正）

略

第320条（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下この条において「旧生活衛生法」という。）第５０条第１項各号に掲げる事由により生活衛生同業組合が解散した場合における生活衛生同業組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下この条において「新生活衛生法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に組合員が旧生活衛生法第３９条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧生活衛生法第５２条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された生活衛生同業組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における生活衛生同業組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新生活衛生法の定めるところによる。

４　施行日前に生じた旧生活衛生法第５２条の１０第１項において準用する旧生活衛生法第５０条第１項各号に掲げる事由により生活衛生同業小組合が解散した場合における生活衛生同業小組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新生活衛生法の定めるところによる。

５　施行日前に組合員が旧生活衛生法第５２条の１０第１項において準用する旧生活衛生法第３９条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧生活衛生法第５２条の１０第１項において準用する旧生活衛生法第５２条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

６　施行日前に提起された生活衛生同業小組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における生活衛生同業小組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新生活衛生法の定めるところによる。

７　施行日前に生じた旧生活衛生法第５６条において準用する旧生活衛生法第５０条第１項各号に掲げる事由により生活衛生同業組合連合会が解散した場合における生活衛生同業組合連合会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新生活衛生法の定めるところによる。

８　施行日前に会員が旧生活衛生法第５６条において準用する旧生活衛生法第３９条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧生活衛生法第５６条において準用する旧生活衛生法第５２条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

９　施行日前に提起された生活衛生同業組合連合会の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における生活衛生同業組合連合会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新生活衛生法の定めるところによる。

10　施行日前に申立て又は裁判があった旧生活衛生法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第321条（駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正）

略

第322条（国民健康保険法の一部改正）

略

第323条（国民健康保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の国民健康保険法（次項において「旧国民健康保険法」という。）第３２条第１項各号に掲げる理由により国民健康保険組合が解散した場合における国民健康保険組合の清算については、なお従前の例による。

２　施行日前に生じた旧国民健康保険法第８６条において準用する旧国民健康保険法第３２条第１項各号に掲げる理由により国民健康保険団体連合会が解散した場合における国民健康保険団体連合会の清算については、なお従前の例による。

第324条（中小企業退職金共済法の一部改正）

略

第325条（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正）

略

第326条（薬事法の一部改正）

略

第327条（労働災害防止団体法の一部改正）

略

第328条（労働災害防止団体法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の労働災害防止団体法（次項において「旧労働災害防止団体法」という。）第３２条第１項各号に掲げる理由により中央労働災害防止協会が解散した場合における中央労働災害防止協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の労働災害防止団体法（次項において「新労働災害防止団体法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に生じた旧労働災害防止団体法第５０条において準用する旧労働災害防止団体法第３２条第１項各号に掲げる理由により労働災害防止協会が解散した場合における労働災害防止協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新労働災害防止団体法の定めるところによる。

第329条（社会保険労務士法の一部改正）

略

第330条（社会保険労務士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の社会保険労務士法（第３項において「旧社会保険労務士法」という。）第２５条の２２第１項各号に掲げる理由により社会保険労務士法人が解散した場合又は施行日前に同条第２項の規定により社会保険労務士法人が解散した場合における社会保険労務士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の社会保険労務士法（次項において「新社会保険労務士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された社会保険労務士法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における社会保険労務士法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新社会保険労務士法の定めるところによる。

３　施行日前に申立て又は裁判があった旧社会保険労務士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第331条（職業能力開発促進法の一部改正）

略

第332条（職業能力開発促進法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の職業能力開発促進法（以下この条において「旧職業能力開発促進法」という。）第４０条第１項各号に掲げる理由により職業訓練法人が解散した場合における職業訓練法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の職業能力開発促進法（以下この条において「新職業能力開発促進法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に生じた旧職業能力開発促進法第７０条第１項各号に掲げる理由により中央職業能力開発協会が解散した場合における中央職業能力開発協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新職業能力開発促進法の定めるところによる。

３　施行日前に生じた旧職業能力開発促進法第９０条第１項において準用する旧職業能力開発促進法第７０条第１項各号に掲げる理由により都道府県職業能力開発協会が解散した場合における都道府県職業能力開発協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新職業能力開発促進法の定めるところによる。

第333条（勤労者財産形成促進法の一部改正）

略

第334条（勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第７条の２６第１項各号に掲げる理由により勤労者財産形成基金が解散した場合における勤労者財産形成基金の清算については、なお従前の例による。

第335条（労働安全衛生法の一部改正）

略

第336条（雇用保険法の一部改正）

略

第337条（雇用保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前にその者を雇用していた事業主の事業について整理開始の申立てがあった場合における特定受給資格者の受給資格については、前条の規定による改正後の雇用保険法第２３条第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第338条（老人保健法等の一部改正）

略

第339条（中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部改正）

略

第340条（介護保険法の一部改正）

略

第341条（会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部改正）

略

第342条（会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

新設分割又は吸収分割が第３６条又は第１０５条の規定によりなお従前の例により行われる場合については、前条の規定による改正後の会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第２条から第６条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

第343条（健康増進法の一部改正）

略

第344条（独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の一部改正）

略

第345条（社会保険労務士法の一部を改正する法律の一部改正）

略

第８章　農林水産省関係

第346条（農業倉庫業法の一部改正）

略

第347条（農村負債整理組合法の一部改正）

略

第348条（農村負債整理組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の農村負債整理組合法（以下この条において「旧農村負債整理組合法」という。）第２４条第１項において準用する消費生活協同組合法附則第１０９条の規定によりなおその効力を有することとされる産業組合法（明治３３年法律第３４号）第６２条第１項各号に掲げる事由により負債整理組合が解散した場合における負債整理組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の農村負債整理組合法（以下この条において「新農村負債整理組合法」という。）の定めるところによる。

２　新農村負債整理組合法第２４条第１項において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧農村負債整理組合法第２４条第１項において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

３　施行日前にした旧農村負債整理組合法第２４条第１項において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新農村負債整理組合法第２４条第１項において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

４　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に存する旧農村負債整理組合法第２４条第１項において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新農村負債整理組合法第２４条第１項において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

７　第２項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による農村負債整理組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第349条（農業協同組合法の一部改正）

略

第350条（農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この条において「組合」と総称する。）の役員若しくは清算人又は前条の規定による改正前の農業協同組合法（以下この条において「旧農業協同組合法」という。）第３７条の２第１項の監査に係る全国農業協同組合中央会の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に到来した最終の決算期に係る旧農業協同組合法第３６条第１項（旧農業協同組合法第７２条の２の２において準用する場合を含む。）の書類の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

３　前条の規定による改正後の農業協同組合法（以下この条において「新農業協同組合法」という。）第３０条の４第１項（新農業協同組合法第７２条の２の２において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

４　新農業協同組合法第３０条の４第１項第３号（新農業協同組合法第７２条の２の２において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に組合の役員又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する民事再生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の組合の役員又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

５　新農業協同組合法第３０条の４第２項第２号（新農業協同組合法第７２条の２の２において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に組合の役員又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の組合の役員又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

６　施行日前に総会（総代会を設けている組合にあっては、総会又は総代会。以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合における当該総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

７　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する組合又は農事組合法人の出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新農業協同組合法の定めるところによる。

８　施行日前に総会（旧農業協同組合法第５０条の３第１項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合にあっては、理事会（旧農業協同組合法第３０条の２第４項の組合にあっては、旧農業協同組合法第３２条の２第１項の経営管理委員会）。以下この項において同じ。）の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧農業協同組合法第５０条の２第１項又は第２項の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。

９　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧農業協同組合法第５０条の４第１項の規定による共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は同条第２項の規定による共済事業に係る財産の移転については、なお従前の例による。

10　施行日前に生じた旧農業協同組合法第６４条第１項各号（旧農業協同組合法第７３条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる事由により組合若しくは農事組合法人が解散した場合、施行日前に生じた旧農業協同組合法第６４条第４項若しくは第５項に規定する事由により組合が解散した場合、施行日前に生じた同条第６項各号に掲げる事由により組合が解散した場合又は施行日前に生じた旧農業協同組合法第７３条の４８第１項各号に掲げる事由により農業協同組合中央会が解散した場合における組合、農事組合法人又は農業協同組合中央会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新農業協同組合法の定めるところによる。

11　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合（旧農業協同組合法第６５条の２第１項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合を除く。）におけるその総会の決議を要する組合又は農事組合法人の合併及び施行日前に同条第２項の規定により合併契約書が作成された同条第１項の規定により総会の議決を経ないで行われる組合又は農事組合法人の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新農業協同組合法の定めるところによる。

12　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧農業協同組合法第７０条第１項の規定による権利義務の承継（以下この条において「承継」という。）については、なお従前の例による。ただし、承継に関する登記の登記事項については、新農業協同組合法の定めるところによる。

13　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する農事組合法人の組織変更（組織変更後の会社が有限会社であるものを除く。）については、なお従前の例による。ただし、組織変更に関する登記の登記事項については、新農業協同組合法の定めるところによる。

14　農事組合法人の組織変更（組織変更後の会社が有限会社であるものに限る。）について施行日前に行った総会の決議その他の手続は、施行日前に当該組織変更の効力が生じない場合には、その効力を失う。

15　施行日前に組合員又は会員が旧農業協同組合法第３９条第１項又は第７２条の２の２において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

16　施行日前に提起された、組合の総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、出資１口の金額の減少の無効の訴え、旧農業協同組合法第５０条の２第１項若しくは第２項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けの無効の訴え、旧農業協同組合法第５０条の４第１項に規定する共済事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは同条第２項に規定する共済事業に係る財産の移転の無効の訴え、合併の無効の訴え若しくは承継の無効の訴え又は農事組合法人の合併の無効の訴え若しくは組織変更の無効の訴えについては、なお従前の例による。

17　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新農業協同組合法の定めるところによる。

18　施行日前に申立て又は裁判があった旧農業協同組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

19　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

20　新農業協同組合法第４１条第３項及び第９１条の３において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧農業協同組合法第４１条第３項又は第９２条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

21　施行日前にした旧農業協同組合法第４１条第３項及び第９２条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新農業協同組合法第４１条第３項及び第９１条の３において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

22　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

23　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

24　施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

25　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

26　この法律の施行の際現に存する旧農業協同組合法第９２条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新農業協同組合法第９１条の３において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

27　第６項、第７項又は第１１項から第１３項までの規定によりなお従前の例によることとされる場合における組合及び農事組合法人の出資１口の金額の減少、合併、承継又は組織変更に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

28　第２０項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第351条（農業災害補償法の一部改正）

略

第352条（農業災害補償法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の農業災害補償法（以下この条において「旧農業災害補償法」という。）第４６条第１項各号に掲げる事由により農業共済組合若しくは農業共済組合連合会（以下この項において「農業共済団体」という。）が解散した場合又は施行日前に生じた同条第４項に規定する事由により農業共済組合連合会が解散した場合における農業共済団体の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の農業災害補償法（以下この条において「新農業災害補償法」という。）の定めるところによる。

２　新農業災害補償法第７７条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧農業災害補償法第４２条の２又は第７７条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

３　施行日前にした旧農業災害補償法第４２条の２第３項及び第７７条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新農業災害補償法第７７条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

４　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に存する旧農業災害補償法第７７条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新農業災害補償法第７７条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

７　第２項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による農業災害補償法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第353条（水産業協同組合法の一部改正）

略

第354条（水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

水産業協同組合の役員若しくは清算人又は前条の規定による改正前の水産業協同組合法（以下この条において「旧水産業協同組合法」という。）第４１条の２第１項の監査に係る同項の全国連合会の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に到来した最終の決算期に係る旧水産業協同組合法第４０条第１項（旧水産業協同組合法第７７条（旧水産業協同組合法第９２条第５項、第９６条第５項、第１００条第５項及び第１００条の６第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第８６条第２項、第９２条第３項、第９６条第３項、第１００条第３項及び第１００条の６第３項において準用する場合を含む。）の書類の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

３　前条の規定による改正後の水産業協同組合法（以下この条において「新水産業協同組合法」という。）第３４条の４第１項（新水産業協同組合法第７７条（新水産業協同組合法第９２条第５項、第９６条第５項、第１００条第５項及び第１００条の６第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第９２条第３項、第９６条第３項、第１００条第３項及び第１００条の６第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

４　新水産業協同組合法第３４条の４第１項第３号（新水産業協同組合法第７７条、第９２条第３項、第９６条第３項、第１００条第３項及び第１００条の６第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に水産業協同組合の役員又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する民事再生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の水産業協同組合の役員又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

５　新水産業協同組合法第３４条の４第２項第２号（新水産業協同組合法第７７条、第９２条第３項、第９６条第３項及び第１００条第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に水産業協同組合（漁業生産組合及び共済水産業協同組合連合会を除く。以下この項において同じ。）の役員又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の水産業協同組合の役員又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

６　施行日前に総会（総代会を設けている水産業協同組合（漁業生産組合を除く。）にあっては、総会又は総代会。次項を除き、以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合における当該総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

７　施行日前に旧水産業協同組合法第５１条の２第１項の総会の部会の招集の手続が開始された場合における当該総会の部会の権限及び手続については、なお従前の例による。

８　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の議決を要する水産業協同組合の出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新水産業協同組合法の定めるところによる。

９　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の議決を要する旧水産業協同組合法第５４条の２第１項又は第２項（これらの規定を旧水産業協同組合法第９２条第３項、第９６条第３項及び第１００条第３項において準用する場合を含む。）の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（以下この条において「信用事業譲渡」という。）については、なお従前の例による。

10　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の議決を要する旧水産業協同組合法第５４条の３第１項（旧水産業協同組合法第９６条第３項において準用する場合を含む。）の規定による共済契約の全部若しくは一部の移転又は旧水産業協同組合法第５４条の３第２項（旧水産業協同組合法第９６条第３項において準用する場合を含む。）の規定による共済事業に係る財産の移転（以下この条において「共済契約移転等」と総称する。）については、なお従前の例による。

11　施行日前に生じた旧水産業協同組合法第６８条第１項各号（旧水産業協同組合法第８６条第５項、第９６条第５項及び第１００条の６第５項において準用する場合を含む。）、第９１条の２第１項各号（旧水産業協同組合法第１００条第５項において準用する場合を含む。）若しくは第９１条の２第４項各号（旧水産業協同組合法第１００条第５項において準用する場合を含む。）に掲げる事由により水産業協同組合が解散した場合又は施行日前に生じた旧水産業協同組合法第６８条第４項（旧水産業協同組合法第８６条第５項、第９６条第５項及び第１００条の６第５項において準用する場合を含む。）に規定する事由により漁業協同組合、水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会が解散した場合における水産業協同組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新水産業協同組合法の定めるところによる。

12　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の議決を要する水産業協同組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新水産業協同組合法の定めるところによる。

13　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の議決を要する旧水産業協同組合法第９１条の３第１項（旧水産業協同組合法第１００条第５項において準用する場合を含む。）の規定による権利義務の承継（以下この条において「承継」という。）については、なお従前の例による。ただし、承継に関する登記の登記事項については、新水産業協同組合法の定めるところによる。

14　施行日前に組合員又は会員が旧水産業協同組合法第４４条第１項（旧水産業協同組合法第９２条第３項、第９６条第３項、第１００条第３項及び第１００条の６第３項において準用する場合を含む。）又は第７７条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

15　施行日前に提起された、水産業協同組合（漁業生産組合を除く。）の総会の議決の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、漁業協同組合の総会の部会の議決の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、水産業協同組合の出資１口の金額の減少の無効の訴え、水産業協同組合（漁業生産組合及び共済水産業協同組合連合会を除く。）の信用事業譲渡の無効の訴え、漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合の共済契約移転等の無効の訴え、水産業協同組合の合併の無効の訴え又は漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会の承継の無効の訴えについては、なお従前の例による。

16　施行日前に提起された水産業協同組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における水産業協同組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新水産業協同組合法の定めるところによる。

17　施行日前に申立て又は裁判があった旧水産業協同組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

18　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

19　新水産業協同組合法第１２０条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧水産業協同組合法第１２１条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

20　施行日前にした旧水産業協同組合法第１２１条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新水産業協同組合法第１２０条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

21　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

22　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

23　施行日前に水産業協同組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、水産業協同組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

24　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

25　この法律の施行の際現に存する旧水産業協同組合法第１２１条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新水産業協同組合法第１２０条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

26　第６項、第８項、第１２項又は第１３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における水産業協同組合の出資１口の金額の減少、合併又は承継に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。

27　第１９項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による水産業協同組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第355条（土地改良法の一部改正）

略

第356条（土地改良法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の土地改良法（次項において「旧土地改良法」という。）第６７条第１項各号に掲げる事由により土地改良区が解散した場合における土地改良区の清算については、なお従前の例による。

２　施行日前に生じた旧土地改良法第１１１条の２２第１項各号に掲げる事由により土地改良事業団体連合会が解散した場合における土地改良事業団体連合会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の土地改良法の定めるところによる。

第357条（漁業法の一部改正）

略

第358条（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正）

略

第359条（漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律の一部改正）

略

第360条（農業委員会等に関する法律の一部改正）

略

第361条（農業委員会等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律第８３条第１項各号に掲げる事由により全国農業会議所が解散した場合における全国農業会議所の清算については、なお従前の例による。

第362条（漁船損害等補償法の一部改正）

略

第363条（漁船損害等補償法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の漁船損害等補償法（以下この条において「旧漁船損害等補償法」という。）第５０条第１項各号に掲げる事由により漁船保険組合が解散した場合、旧漁船損害等補償法第１３８条第５項において準用する旧漁船損害等補償法第５０条第１項第１号、第２号、第４号若しくは第５号に掲げる事由により漁船保険中央会が解散した場合又は施行日前に生じた旧漁船損害等補償法第５０条第４項（旧漁船損害等補償法第１３８条第５項において準用する場合を含む。）に規定する事由により漁船保険組合若しくは漁船保険中央会が解散した場合における漁船保険組合又は漁船保険中央会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の漁船損害等補償法（以下この条において「新漁船損害等補償法」という。）の定めるところによる。

２　新漁船損害等補償法第８３条（新漁船損害等補償法第１３８条第６項において準用する場合を含む。次項及び第６項において同じ。）において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧漁船損害等補償法第８３条（旧漁船損害等補償法第１３８条第６項において準用する場合を含む。次項及び第６項において同じ。）において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

３　施行日前にした旧漁船損害等補償法第８３条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新漁船損害等補償法第８３条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

４　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

５　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

６　この法律の施行の際現に存する旧漁船損害等補償法第８３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新漁船損害等補償法第８３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

７　第２項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による漁船損害等補償法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第364条（農地法の一部改正）

略

第365条（中小漁業融資保証法の一部改正）

略

第366条（中小漁業融資保証法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の中小漁業融資保証法第５３条第１項各号に掲げる事由により漁業信用基金協会が解散した場合における漁業信用基金協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の中小漁業融資保証法の定めるところによる。

第367条（農林漁業金融公庫法の一部改正）

略

第368条（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正）

略

第369条（輸出水産業の振興に関する法律の一部改正）

略

第370条（輸出水産業の振興に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

輸出水産業組合（以下この条において「組合」という。）の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に総会（総代会を設けているときは、総会又は総代会。以下この項及び第４項において同じ。）の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する組合の出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の輸出水産業の振興に関する法律（以下この条において「新輸出水産業法」という。）の定めるところによる。

３　施行日前に生じた前条の規定による改正前の輸出水産業の振興に関する法律（以下この条において「旧輸出水産業法」という。）第２５条において準用する第３９６条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号。以下この条において「旧協同組合法」という。）第６２条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新輸出水産業法の定めるところによる。

４　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新輸出水産業法の定めるところによる。

５　施行日前に提起された、組合の出資１口の金額の減少の無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

６　施行日前に組合員が旧輸出水産業法第２５条において準用する旧協同組合法第４２条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧輸出水産業法第２５条において準用する旧協同組合法第６９条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

７　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新輸出水産業法の定めるところによる。

８　施行日前に申立て又は裁判があった旧輸出水産業法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

９　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

10　新輸出水産業法第２０条において準用する第３９６条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下この条において「新協同組合法」という。）において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧輸出水産業法第２５条において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

11　施行日前にした旧輸出水産業法第２５条において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新輸出水産業法第２０条において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

12　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

13　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

14　施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

15　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

16　この法律の施行の際現に存する旧輸出水産業法第２５条において準用する旧協同組合法第１０３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新輸出水産業法第２０条において準用する新協同組合法第１０３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

17　第２項又は第４項の規定によりなお従前の例によることとされる組合の出資１口の金額の減少又は合併に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

18　第１０項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による輸出水産業の振興に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第371条（農業信用保証保険法の一部改正）

略

第372条（農業信用保証保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の農業信用保証保険法（次項において「旧農業信用保証保険法」という。）第４９条第１項各号に掲げる事由により農業信用基金協会が解散した場合における農業信用基金協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の農業信用保証保険法の定めるところによる。

２　施行日前に申立て又は裁判があった旧農業信用保証保険法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第373条（漁業災害補償法の一部改正）

略

第374条（漁業災害補償法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の漁業災害補償法（以下この条において「旧漁業災害補償法」という。）第５０条第１項各号（旧漁業災害補償法第６７条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる事由により漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が解散した場合又は施行日前に生じた旧漁業災害補償法第５０条第４項（旧漁業災害補償法第６７条第４項において準用する場合を含む。）に規定する事由により漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が解散した場合における漁業共済組合又は漁業共済組合連合会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の漁業災害補償法の定めるところによる。

第375条（漁業近代化資金融通法の一部改正）

略

第376条（卸売市場法の一部改正）

略

第377条（農水産業協同組合貯金保険法の一部改正）

略

第378条（農水産業協同組合貯金保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の農水産業協同組合貯金保険法（以下「旧農水産業協同組合貯金保険法」という。）第８３条第１項若しくは第２項又は第１０４条第１項の規定により旧農水産業協同組合貯金保険法第８３条第１項に規定する管理を命ずる処分を受けた旧農水産業協同組合貯金保険法第２条第５項に規定する経営困難農水産業協同組合の会計監査人については、前条の規定による改正後の農水産業協同組合貯金保険法第８９条第１項及び第９１条第１項の規定は、適用しない。

２　施行日前に管理人が提起した、旧農水産業協同組合貯金保険法第２条第１０項に規定する被管理農水産業協同組合（次項において「被管理農水産業協同組合」という。）の総会の決議の取消しの訴え、出資１口の金額の減少の無効の訴え、合併の無効の訴え又は設立の無効の訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された被管理農水産業協同組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における被管理農水産業協同組合の清算については、なお従前の例による。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧農水産業協同組合貯金保険法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

５　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

第379条（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の一部改正）

略

第380条（森林組合法の一部改正）

略

第381条（森林組合法の一部改正に伴う経過措置）

森林組合及び森林組合連合会の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の森林組合法（以下この条において「旧森林組合法」という。）第５０条第１項（旧森林組合法第９２条（旧森林組合法第１０９条第５項において準用する場合を含む。）、第１００条第２項及び第１０９条第３項において準用する場合を含む。）の書類の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

３　前条の規定による改正後の森林組合法（以下この条において「新森林組合法」という。）第４４条の３第１項（新森林組合法第９２条（新森林組合法第１０９条第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第１０９条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

４　新森林組合法第４４条の３第１項第３号（新森林組合法第９２条及び第１０９条第３項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に森林組合又は森林組合連合会の役員又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する民事再生法又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の組合の役員又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

５　施行日前に総会（総代会を設けている森林組合又は生産森林組合にあっては、総会又は総代会。以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合における当該総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

６　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会（以下この条において「組合」と総称する。）の出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新森林組合法の定めるところによる。

７　施行日前に生じた旧森林組合法第８３条第１項各号（旧森林組合法第１００条第４項において準用する場合を含む。）に掲げる事由若しくは旧森林組合法第８３条第４項（旧森林組合法第１００条第４項において準用する場合を含む。）に規定する事由により森林組合若しくは生産森林組合が解散した場合、施行日前に生じた旧森林組合法第８３条第６項に規定する事由により森林組合が解散した場合又は施行日前に生じた旧森林組合法第１０８条の２第１項各号若しくは第４項各号に掲げる事由若しくは同条第６項に規定する事由により森林組合連合会が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新森林組合法の定めるところによる。

８　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合における組合の合併については、なお従前の例による。

９　施行日前に総会の招集の手続が開始された場合におけるその総会の決議を要する旧森林組合法第１０８条の３第１項の規定による権利義務の承継（以下この条において「承継」という。）については、なお従前の例による。ただし、承継に関する登記の登記事項については、新森林組合法の定めるところによる。

10　施行日前に組合員又は会員が旧森林組合法第５４条（旧森林組合法第１０９条第３項において準用する場合を含む。）又は第９２条（旧森林組合法第１０９条第５項において準用する場合を含む。）において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

11　施行日前に提起された、組合の総会の決議の取消し若しくは不存在若しくは無効の確認の訴え、出資１口の金額の減少の無効の訴え、合併の無効の訴え又は承継の無効の訴えについては、なお従前の例による。

12　施行日前に提起された森林組合又は森林組合連合会の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における森林組合又は森林組合連合会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新森林組合法の定めるところによる。

13　施行日前に申立て又は裁判があった旧森林組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

14　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

第382条（林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の一部改正）

略

第383条（農業経営基盤強化促進法の一部改正）

略

第384条（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部改正）

略

第385条（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部改正）

略

第386条（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に合併契約書が作成された農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併については、なお従前の例による。

２　施行日前に全部事業譲渡契約書又は一部事業譲渡契約書が作成された事業譲渡（前条の規定による改正前の農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（第４項において「旧再編強化法」という。）第２条第４項第１号及び第４号に掲げるものに限る。次項において同じ。）については、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された、農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併の無効の訴え又は事業譲渡の無効の訴えについては、なお従前の例による。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧再編強化法の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。

５　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

６　第１項の規定によりなお従前の例によることとされる農林中央金庫と信用農水産業協同組合連合会との合併に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

第387条（農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部改正）

略

第388条（農林中央金庫法の一部改正）

略

第389条（農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置）

農林中央金庫の役員、会計監査人又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に到来した最終の決算期に係る前条の規定による改正前の農林中央金庫法（以下この条において「旧農林中央金庫法」という。）第３３条第１項の書類の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。

３　前条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下この条において「新農林中央金庫法」という。）第２４条の４（新農林中央金庫法第９５条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

４　新農林中央金庫法第２４条の４第４号（新農林中央金庫法第９５条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に農林中央金庫の役員又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する証券取引法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律又は破産法の罪により刑に処せられた場合におけるその者の施行日以後の農林中央金庫の役員又は清算人としての継続する在任については、適用しない。

５　施行日前に総会（総代会を設けているときは、総会又は総代会。以下この項及び第９項において同じ。）の招集の手続が開始された場合における当該総会の権限及び手続については、なお従前の例による。

６　施行日前に発行の決議のあった農林債券の発行の手続については、なお従前の例による。

７　施行日前に生じた旧農林中央金庫法第９１条第１項各号に掲げる事由により農林中央金庫が解散した場合における農林中央金庫の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新農林中央金庫法の定めるところによる。

８　施行日前に会員が旧農林中央金庫法第３９条第１項又は第９５条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

９　施行日前に提起された、農林中央金庫の総会の決議の取消し又は不存在若しくは無効の確認の訴えについては、なお従前の例による。

第390条（農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の１部改正）

略

第391条（独立行政法人農林漁業信用基金法の１部改正）

略

第392条（独立行政法人緑資源機構法の１部改正）

略

第９章　経済産業省関係

第393条（商工組合中央金庫法の１部改正）

略

第394条（商工組合中央金庫法の１部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正後の商工組合中央金庫法（以下この条において「新商工組合中央金庫法」という。）第２３条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の商工組合中央金庫法（以下この条において「旧商工組合中央金庫法」という。）第２３条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

２　施行日前にした旧商工組合中央金庫法第２３条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新商工組合中央金庫法第２３条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

３　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

４　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現に存する旧商工組合中央金庫法第２３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新商工組合中央金庫法第２３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

６　施行日前に商工組合中央金庫が従たる事務所の所在地でした支配人の選任の登記は、その登記をした日に、主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

７　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における支配人の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

８　前各項に定めるもののほか、前条の規定による商工組合中央金庫法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第395条（自転車競技法及び小型自動車競走法の一部改正）

略

第396条（中小企業等協同組合法の一部改正）

略

第397条（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置）

中小企業等協同組合（以下この条において「組合」という。）の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に前条の規定による改正前の中小企業等協同組合法（以下「旧協同組合法」という。）第５６条第１項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合における出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の中小企業等協同組合法（以下「新協同組合法」という。）の定めるところによる。

３　施行日前に旧協同組合法第５７条の２の２第１項又は第２項の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における同条第１項又は第２項に規定する責任共済等の事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約を移転する契約については、なお従前の例による。

４　施行日前に旧協同組合法第５７条の３第２項の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における同項に規定する営業の一部又は事業の全部若しくは一部の譲受けについては、なお従前の例による。

５　施行日前に生じた旧協同組合法第６２条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合又は施行日前に同条第３項の規定により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新協同組合法の定めるところによる。

６　施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新協同組合法の定めるところによる。

７　施行日前に生じた旧協同組合法第８２条の１３第１項各号に掲げる事由により中小企業団体中央会が解散した場合における中小企業団体中央会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新協同組合法の定めるところによる。

８　施行日前に提起された、組合の出資１口の金額の減少の無効の訴え、旧協同組合法第５７条の２の２第１項に規定する責任共済等の事業の全部若しくは一部の譲渡の無効の訴え、旧協同組合法第５７条の２の２第３項に規定する責任共済等の事業に係る財産の移転の無効の訴え、旧協同組合法第５７条の３第１項若しくは第２項に規定する事業の全部の譲渡若しくは譲受けの無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

９　施行日前に組合員が旧協同組合法第４２条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧協同組合法第６９条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

10　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新協同組合法の定めるところによる。

11　施行日前に申立て又は裁判があった旧協同組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

12　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

13　新協同組合法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

14　施行日前にした旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

15　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

16　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

17　施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

18　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

19　この法律の施行の際現に存する旧協同組合法第１０３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新協同組合法第１０３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

20　第２項又は第６項の規定によりなお従前の例によることとされる組合の出資１口の金額の減少又は合併に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

21　第１３項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による中小企業等協同組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

22　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める。

第398条（工業標準化法の一部改正）

略

第399条（貿易保険法の一部改正）

略

第400条（電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律の一部改正）

略

第401条（商品取引所法の一部改正）

略

第402条（商品取引所法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の商品取引所法（以下この条において「旧商品取引所法」という。）第１１条の規定により作成された定款に係る会員商品取引所の設立については、なお従前の例による。ただし、設立の登記の登記事項については、前条の規定による改正後の商品取引所法（以下この条において「新商品取引所法」という。）の定めるところによる。

２　新商品取引所法第１５条第２項第１号ヌの規定の適用については、旧商法、旧有限会社法及び旧商法特例法の規定（第２章第１節第２款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法、第１章第２節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限会社法及び同章第４節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧商法特例法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、会社法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

３　施行日前に生じた旧商品取引所法第６９条各号に掲げる事由により会員商品取引所が解散した場合における会員商品取引所の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新商品取引所法の定めるところによる。

４　施行日前に組織変更計画書又は合併契約書が作成された組織変更又は合併については、なお従前の例による。ただし、組織変更又は合併に関する登記の登記事項については、新商品取引所法及び会社法の定めるところによる。

５　この法律の施行の際現に係属している清算参加者（旧商品取引所法第２条第１４項に規定する清算参加者をいう。）の整理に関する事件に係る整理手続については、新商品取引所法第１８１条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　施行日前に整理開始の申立てがあった場合における商品取引員（旧商品取引所法第２条第１８項に規定する商品取引員をいう。）の主務大臣への届出又は委託者保護基金への通知については、新商品取引所法第１９５条第１項第３号及び第３０３条第１項第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　施行日前に提起された、会員商品取引所の設立の無効の訴え、組織変更の無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

８　施行日前に会員が旧商品取引所法第１８条において準用する旧商法第１９６条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え、旧商品取引所法第５８条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧商品取引所法第７７条第２項において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

９　施行日前に提起された会員商品取引所の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における会員商品取引所の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新商品取引所法の定めるところによる。

10　施行日前に申立て又は裁判があった旧商品取引所法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

11　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

12　新商品取引所法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧商品取引所法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

13　施行日前にした旧商品取引所法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新商品取引所法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

14　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

15　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

16　この法律の施行の際現に存する旧商品取引所法第２９条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新商品取引所法第２９条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

17　第１項の規定によりなお従前の例によることとされる会員商品取引所の設立の登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

18　第４項の規定によりなお従前の例によることとされる会員商品取引所の組織変更又は合併に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

19　第１２項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による商品取引所法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

20　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、農林水産省令・経済産業省令で定める。

第403条（中小企業信用保険法の一部改正）

略

第404条（中小企業信用保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前にその取引の相手方である事業者について整理開始の申立てがあった場合における特定中小企業者の認定については、前条の規定による改正後の中小企業信用保険法第２条第３項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第405条（輸出入取引法の一部改正）

略

第406条（輸出入取引法の一部改正に伴う経過措置）

輸出組合又は輸入組合（以下この条において「組合」と総称する。）の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に前条の規定による改正前の輸出入取引法（以下この条において「旧輸出入取引法」という。）第１７条第１項（旧輸出入取引法第１９条の６において準用する場合を含む。）の規定による定款の変更の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合における非出資輸出組合又は非出資輸入組合（以下この条において「非出資組合」と総称する。）への移行については、なお従前の例による。ただし、非出資組合への移行に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の輸出入取引法（以下この条において「新輸出入取引法」という。）の定めるところによる。

３　施行日前に旧輸出入取引法第１９条第２項（旧輸出入取引法第１９条の６において準用する場合を含む。）において準用する旧協同組合法第５６条第１項の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、新輸出入取引法の定めるところによる。

４　施行日前に旧輸出入取引法第１８条（旧輸出入取引法第１９条の６において準用する場合を含む。）の規定により組合が解散した場合又は施行日前に生じた旧輸出入取引法第１９条第１項（旧輸出入取引法第１９条の６において準用する場合を含む。）において準用する旧協同組合法第６２条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新輸出入取引法の定めるところによる。

５　施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新輸出入取引法の定めるところによる。

６　施行日前に提起された、組合の出資１口の金額の減少の無効の訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

７　施行日前に組合員が旧輸出入取引法第１９条第１項（旧輸出入取引法第１９条の６において準用する場合を含む。）において準用する旧協同組合法第４２条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧輸出入取引法第１９条第１項（旧輸出入取引法第１９条の６において準用する場合を含む。）において準用する旧協同組合法第６９条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

８　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新輸出入取引法の定めるところによる。

９　施行日前に申立て又は裁判があった旧輸出入取引法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

10　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

11　新輸出入取引法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧輸出入取引法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

12　施行日前にした旧輸出入取引法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新輸出入取引法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

13　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

14　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

15　施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

16　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

17　この法律の施行の際現に存する旧輸出入取引法第１９条第１項（旧輸出入取引法第１９条の６において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する旧協同組合法第１０３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新輸出入取引法第１９条第１項において準用する新協同組合法第１０３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

18　第２項、第３項又は第５項の規定によりなお従前の例によることとされる組合の非出資組合への移行、出資１口の金額の減少又は合併に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

19　第１１項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による輸出入取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

20　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、経済産業省令で定める。

第407条（中小企業金融公庫法の一部改正）

略

第408条（商工会議所法の一部改正）

略

第409条（商工会議所法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に申立て又は裁判があった前条の規定による改正前の商工会議所法の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。

第41条（信用保証協会法の一部改正）

略

第411条（信用保証協会法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の信用保証協会法第２３条第１項各号に掲げる事由により信用保証協会が解散した場合における信用保証協会の清算については、なお従前の例による。

第412条（ガス事業法の一部改正）

略

第413条（中小企業団体の組織に関する法律の一部改正）

略

第414条（中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

協業組合、商工組合又は商工組合連合会（以下この条において「組合」と総称する。）の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に前条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「旧団体組織法」という。）第５条の２３第３項又は第４７条第２項において準用する旧協同組合法第５６条第１項の決議をするための総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。）の招集の手続が開始された場合における出資１口の金額の減少については、なお従前の例による。ただし、出資１口の金額の減少に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の中小企業団体の組織に関する法律（以下この条において「新団体組織法」という。）の定めるところによる。

３　施行日前に生じた旧団体組織法第５条の２３第４項又は第４７条第３項において準用する旧協同組合法第６２条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

４　施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

５　施行日前に旧団体組織法第４６条第１項の規定による定款の変更の決議をするための総会の招集の手続が開始された場合における非出資組合への移行については、なお従前の例による。ただし、非出資組合への移行に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

６　施行日前に組織変更計画書が作成された組織変更（事業協同組合、企業組合又は協業組合（以下この条において「事業協同組合等」という。）が有限会社となるものを除く。）については、なお従前の例による。ただし、組織変更に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

７　組織変更（事業協同組合等が有限会社となるものに限る。）について施行日前に行った総会の決議その他の手続は、施行日前に当該組織変更の効力が生じない場合には、その効力を失う。

８　施行日前に提起された組合の出資１口の金額の減少の無効の訴え、合併の無効の訴え若しくは非出資組合への移行の無効の訴え又は事業協同組合等の組織変更の無効の訴えについては、なお従前の例による。

９　施行日前に組合員又は会員が次に掲げる規定に規定する訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

１．旧団体組織法第５条の２３第３項において準用する旧協同組合法第４２条において準用する旧商法第２６７条第１項

２．旧団体組織法第５条の２３第４項において準用する旧協同組合法第６９条において準用する旧商法第２６７条第１項

３．旧団体組織法第４７条第２項において準用する旧協同組合法第４２条において準用する旧商法第２６７条第１項

４．旧団体組織法第４７条第３項において準用する旧協同組合法第６９条において準用する旧商法第２６７条第１項

10　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新団体組織法の定めるところによる。

11　施行日前に申立て又は裁判があった旧団体組織法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

12　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

13　新団体組織法において準用する新商業登記法の規定及び新団体組織法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧団体組織法において準用する旧商業登記法の規定又は旧団体組織法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

14　施行日前にした旧団体組織法において準用する旧商業登記法の規定又は旧団体組織法において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新団体組織法において準用する新商業登記法の相当規定又は新団体組織法において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

15　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

16　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

19　この法律の施行の際現に存する旧団体組織法第５４条において準用する旧協同組合法第１０３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新団体組織法第５４条において準用する新協同組合法第１０３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

20　第２項又は第４項から第６項までの規定によりなお従前の例によることとされる組合の出資１口の金額の減少、合併若しくは非出資組合への移行又は事業協同組合等の組織変更に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

21　第１３項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

22　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める。

第415条（小売商業調整特別措置法の一部改正）

略

第416条（商工会法の一部改正）

略

第417条（商工会法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に申立て又は裁判があった前条の規定による改正前の商工会法の規定による非訟事件の手続については、なお従前の例による。

第418条（鉱工業技術研究組合法の一部改正）

略

第419条（鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う経過措置）

鉱工業技術研究組合（以下この条において「組合」という。）の役員又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。

２　施行日前に生じた前条の規定による改正前の鉱工業技術研究組合法（以下この条において「旧鉱工業組合法」という。）第１６条において準用する旧協同組合法第６２条第１項各号に掲げる事由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の鉱工業技術研究組合法（以下この条において「新鉱工業組合法」という。）の定めるところによる。

３　施行日前に合併契約が締結された場合における組合の合併については、なお従前の例による。ただし、合併に関する登記の登記事項については、新鉱工業組合法の定めるところによる。

４　施行日前に提起された組合の合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。

５　施行日前に組合員が旧鉱工業組合法第１６条において準用する旧協同組合法第４２条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧鉱工業組合法第１６条において準用する旧協同組合法第６９条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

６　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新鉱工業組合法の定めるところによる。

７　施行日前に申立て又は裁判があった旧鉱工業組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。

８　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。

９　新鉱工業組合法第１６条において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、旧鉱工業組合法第１６条において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

10　施行日前にした旧鉱工業組合法第１６条において準用する旧協同組合法において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新鉱工業組合法第１６条において準用する新協同組合法において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

11　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

12　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

13　施行日前に組合がその従たる事務所の所在地でした参事の選任の登記は、その登記をした日に、組合がその主たる事務所の所在地でしたものとみなす。

14　登記官は、この法律の施行の際現に従たる事務所の所在地における参事の登記が存するときは、職権で、当該登記を主たる事務所の所在地における登記簿に移さなければならない。

15　この法律の施行の際現に存する旧鉱工業組合法第１６条において準用する旧協同組合法第１０３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新鉱工業組合法第１６条において準用する新協同組合法第１０３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

16　第３項の規定によりなお従前の例によることとされる組合の合併に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

17　第９項から前項までに定めるもののほか、前条の規定による鉱工業技術研究組合法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

18　この条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において必要な技術的読替えは、財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令で定める。

第420条（割賦販売法の一部改正）

略

第421条（割賦販売法の一部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正前の割賦販売法（以下この条において「旧割賦販売法」という。）第１１条の許可を受けた者又は旧割賦販売法第３５条の３の２の許可を受けた者について施行日前に整理開始の申立てがあった場合における前払式割賦販売の契約又は前払式特定取引の契約については、前条の規定による改正後の割賦販売法（以下この条において「新割賦販売法」という。）第２７条第１項第５号（新割賦販売法第３５条の３の３において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第422条（電気用品安全法の一部改正）

略

第423条（商店街振興組合法の一部改正）

略

第424条（商店街振興組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の商店街振興組合法（以下この条において「旧商店街振興組合法」という。）第７２条第１項各号に掲げる理由により組合が解散した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の商店街振興組合法（以下この条において「新商店街振興組合法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に組合員が旧商店街振興組合法第５６条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴え又は旧商店街振興組合法第７８条において準用する旧商法第２６７条第１項の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。

３　施行日前に提起された組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新商店街振興組合法の定めるところによる。

４　施行日前に申立て又は裁判があった旧商店街振興組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第425条（中小企業投資育成株式会社法の一部改正）

略

第426条（中小企業支援法等の一部改正）

略

第427条（電気事業法の一部改正）

略

第428条（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正）

略

第429条（消費生活用製品安全法の一部改正）

略

第430条（揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部改正）

略

第431条（中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の一部改正）

略

第432条（中小企業倒産防止共済法の一部改正）

略

第433条（中小企業倒産防止共済法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に締結された前条の規定による改正前の中小企業倒産防止共済法第２条第２項に規定する共済契約については、前条の規定による改正後の中小企業倒産防止共済法第２条第２項第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第434条（エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正）

略

第435条（深海底鉱業暫定措置法の一部改正）

略

第436条（半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正）

略

第437条（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正）

略

第438条（商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正）

略

第439条（輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の一部改正）

略

第440条（エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の一部改正）

略

第441条（不正競争防止法の一部改正）

略

第442条（特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の一部改正）

略

第443条（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法の一部改正）

略

第444条（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の一部改正）

略

第445条（投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正）

略

第446条（投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正後の投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下この条において「新有限責任組合法」という。）第３３条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下この条において「旧有限責任組合法」という。）第３３条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

２　施行日前にした旧有限責任組合法第３３条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新有限責任組合法第３３条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

３　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

４　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現に存する旧有限責任組合法第３３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新有限責任組合法第３３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

６　前各項に定めるもののほか、前条の規定による投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第447条（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正）

略

第448条（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

この法律の施行の際現に存する前条の規定による改正前の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第３条の１９第１項各号又は同条第２項各号に掲げる事由により解散する旨の定款の定め（第４５６条の規定による改正前の中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成１７年法律第３０号）附則第１条の規定により定款の変更があったものとみなされたものを含む。）については、会社法第４６６条の規定にかかわらず、取締役会設置会社にあっては取締役会の決議、取締役会設置会社でない会社にあっては取締役の過半数の決定により、その定めを廃止する定款の変更をすることができる。

第449条（産業活力再生特別措置法の一部改正）

略

第450条（産業活力再生特別措置法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に旧商法第２４５条第１項第１号又は第３号に掲げる行為に係る契約をした場合における前条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（以下この条において「旧産業再生法」という。）第１０条第１項に規定する認定計画（次項において「認定計画」という。）に従って行う旧商法第２４５条第１項第１号又は第３号に掲げる行為については、なお従前の例による。

２　施行日前に合併契約書、分割契約書、分割計画書又は株式交換契約書が作成された認定計画に従って行う合併、吸収分割、新設分割又は株式交換については、なお従前の例による。

３　施行日前に旧産業再生法第１２条の１１第１項の規定により読み替えて適用する旧商法第２８９条第２項又は第３７５条第１項の決議がされた場合におけるその資本又は資本準備金若しくは利益準備金の減少については、なお従前の例による。

４　施行日前に旧産業再生法第１２条の１１第５項の規定により読み替えて適用する旧商法第２１４条第１項の決議がされた場合におけるその株式の併合については、なお従前の例による。

５　施行日前に申立て又は裁判があった旧産業再生法の規定による非訟事件の手続及びこの条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続については、なお従前の例による。

６　第２項から第４項までの規定によりなお従前の例によることとされる合併、吸収分割、新設分割、株式交換、資本の減少又は株式の併合に関する登記を申請する場合における登記に関する手続については、なお従前の例による。

７　施行日から１年を経過する日までの間において吸収合併契約が締結される吸収合併、吸収分割契約が締結される吸収分割（吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該株式会社から承継する株式会社の行為を含む。次項において同じ。）又は株式交換契約が締結される株式交換（株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社の行為を含む。次項において同じ。）であって、認定事業者（前条の規定による改正後の産業活力再生特別措置法（以下この項において「新産業再生法」という。）第１２条第１項に規定する認定事業者をいう。）である株式会社が認定計画（新産業再生法第１０条第１項に規定する認定計画をいう。）に従って行うものについては、旧産業再生法第１２条の９第１項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「株式交換、吸収分割又は合併（合併をする株式会社の一方が合併後存続するものに限る。以下この条において同じ。）を行う」とあるのは「吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約を締結する」と、「株式交換により完全親会社となる株式会社、分割により営業を承継する株式会社又は合併後存続する株式会社」とあるのは「会社法（平成１７年法律第８６号）第７９４条第１項に規定する存続株式会社等」と、「株式交換、吸収分割又は合併に際してする新株の発行」とあるのは「吸収合併、吸収分割又は株式交換に際してする株式の交付」と、「定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがある株式会社の株式」とあるのは「譲渡制限株式」と、「株式交換により完全子会社となる株式会社、分割をする株式会社又は合併により消滅する株式会社」とあるのは「同法第７８２条第１項に規定する消滅株式会社等」と、「における分割をする会社を含む」とあるのは「にあっては、分割をする会社」と、「株式交換契約書、分割契約書又は合併契約書（第４項において「合併契約書等」という。）に記載しなければ」とあるのは「吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約において定めなければ」とする。

８　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧産業再生法第１２条の９第１項の規定により同項に規定する特定金銭等を交付して行う吸収合併、吸収分割又は株式交換についての新商業登記法第８０条、第８５条及び第８９条の規定の適用については、これらの規定中「次の書面」とあるのは、「次の書面及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第４５０条第７項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第４４９条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法第１２条の９第１項の主務大臣の認定を受けたことを証する書面」とする。

第451条（弁理士法の一部改正）

略

第452条（弁理士法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の弁理士法（第３項において「旧弁理士法」という。）第５２条第１項各号に掲げる理由により特許業務法人が解散した場合又は施行日前に同条第２項の規定により特許業務法人が解散した場合における特許業務法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の弁理士法（次項において「新弁理士法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された特許業務法人の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における特許業務法人の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新弁理士法の定めるところによる。

３　施行日前に申立て又は裁判があった旧弁理士法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第453条（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正）

略

第454条（独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正）

略

第455条（電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律の一部改正）

略

第456条（中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の一部改正）

略

第457条（中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

この法律の施行の際現に存する前条の規定による改正前の中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下この条において「旧経営革新法一部改正法」という。）附則第９条第１項、第３項又は第５項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧経営革新法一部改正法附則第４条（第２号に係る部分に限る。）の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成１０年法律第１５２号）第１０条の１８第１項各号又は同条第２項各号に掲げる事由により解散する旨の定款の定めについては、会社法第４６６条の規定にかかわらず、取締役会設置会社にあっては取締役会の決議、取締役会設置会社でない会社にあっては取締役の過半数の決定により、その定めを廃止する定款の変更をすることができる。

第458条（有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正）

略

第459条（有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正後の有限責任事業組合契約に関する法律（以下この条において「新有限責任事業組合法」という。）第７３条において準用する新商業登記法の規定は、この条に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の有限責任事業組合契約に関する法律（以下この条において「旧有限責任事業組合法」という。）第７３条において準用する旧商業登記法の規定によって生じた効力を妨げない。

２　施行日前にした旧有限責任事業組合法第７３条において準用する旧商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、新有限責任事業組合法第７３条において準用する新商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。

３　施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。

４　施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現に存する旧有限責任事業組合法第７３条において準用する旧商業登記法第５６条の２第１項の規定による指定は、新有限責任事業組合法第７３条において準用する新商業登記法第４９条第１項の規定による指定とみなす。

６　前各項に定めるもののほか、前条の規定による有限責任事業組合契約に関する法律の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。

第460条（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部改正）

略

第461条（日本アルコール産業株式会社法の一部改正）

略

第10章　国土交通省関係

第462条（船舶法の一部改正）

略

第463条（鉄道抵当法の一部改正）

略

第464条（船舶安全法の一部改正）

略

第465条（陸上交通事業調整法の一部改正）

略

第466条（建設業法の一部改正）

略

第467条（測量法の一部改正）

略

第468条（屋外広告物法等の一部改正）

略

第469条（国際観光ホテル整備法の一部改正）

略

第470条（住宅金融公庫法の一部改正）

略

第471条（港湾法の一部改正）

略

第472条（船舶職員及び小型船舶操縦者法の一部改正）

略

第473条（土地収用法の一部改正）

略

第474条（気象業務法の一部改正）

略

第475条（宅地建物取引業法の一部改正）

略

第476条（公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正）

略

第477条（鉄道軌道整備法の一部改正）

略

第478条（土地区画整理法の一部改正）

略

第479条（土地区画整理法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の土地区画整理法第４５条第１項各号に掲げる事由により土地区画整理組合が解散した場合における土地区画整理組合の清算については、なお従前の例による。

第480条（奄美群島振興開発特別措置法等の一部改正）

略

第481条（住宅融資保険法の一部改正）

略

第482条（住宅融資保険法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に整理開始の命令があった場合又はこの法律の施行の際現に係属している会社の整理に関する事件について施行日以後に整理開始の命令があった場合における保険関係については、前条の規定による改正後の住宅融資保険法第５条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第483条（自動車損害賠償保障法の一部改正）

略

第484条（内航海運組合法の一部改正）

略

第485条（内航海運組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の内航海運組合法（以下この条において「旧内航海運組合法」という。）第５２条第１項各号に掲げる事由により内航海運組合が解散した場合における内航海運組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の内航海運組合法（以下この条において「新内航海運組合法」という。）の定めるところによる。

２　施行日前に提起された内航海運組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における内航海運組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新内航海運組合法の定めるところによる。

３　施行日前に生じた旧内航海運組合法第５８条において準用する旧内航海運組合法第５２条第１項各号に掲げる事由により内航海運組合連合会が解散した場合における内航海運組合連合会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新内航海運組合法の定めるところによる。

４　施行日前に提起された内航海運組合連合会の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における内航海運組合連合会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、新内航海運組合法の定めるところによる。

５　施行日前に申立て又は裁判があった旧内航海運組合法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。

第486条（地方住宅供給公社法の一部改正）

略

第487条（地方住宅供給公社法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の地方住宅供給公社法第３６条第１項各号に掲げる事由により地方住宅供給公社が解散した場合又は施行日前に同条第２項の規定により地方住宅供給公社が解散した場合における地方住宅供給公社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の地方住宅供給公社法の定めるところによる。

第488条（都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正）

略

第489条（船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正）

略

第490条（船員災害防止活動の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の船員災害防止活動の促進に関する法律第５１条第１項各号に掲げる事由により船員災害防止協会が解散した場合における船員災害防止協会の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の船員災害防止活動の促進に関する法律の定めるところによる。

第491条（都市再開発法の一部改正）

略

第492条（都市再開発法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の都市再開発法第４５条第１項各号に掲げる理由により市街地再開発組合が解散した場合における市街地再開発組合の清算については、なお従前の例による。

第493条（地方道路公社法の一部改正）

略

第494条（地方道路公社法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の地方道路公社法第３４条第１項の規定により地方道路公社が解散した場合における地方道路公社の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の地方道路公社法の定めるところによる。

第495条（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正）

略

第496条（積立式宅地建物販売業法の一部改正）

略

第497条（積立式宅地建物販売業法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に前条の規定による改正前の積立式宅地建物販売業法第２条第４号に規定する積立式宅地建物販売業者について整理開始の申立てがあった場合における同条第２号に規定する積立式宅地建物販売の契約の解除については、前条の規定による改正後の積立式宅地建物販売業法第３６条第１項第５号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第498条（農住組合法の一部改正）

略

第499条（農住組合法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の農住組合法第７１条第１項各号に掲げる事由により農住組合が解散した場合又は施行日前に同条第４項の規定により農住組合が解散した場合における農住組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の農住組合法の定めるところによる。

第500条（関西国際空港株式会社法の一部改正）

略

第501条（東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の一部改正）

略

第502条（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正）

略

第503条（鉄道事業法の一部改正）

略

第504条（不動産特定共同事業法の一部改正）

略

第505条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正）

略

第506条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（次項において「旧密集市街地整備法」という。）第９７条第１項各号に掲げる事由により防災街区計画整備組合が解散した場合又は施行日前に同条第４項の規定により防災街区計画整備組合が解散した場合における防災街区計画整備組合の清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の定めるところによる。

２　施行日前に生じた旧密集市街地整備法第１６３条第１項各号に掲げる理由により防災街区整備事業組合が解散した場合における防災街区整備事業組合の清算については、なお従前の例による。

第507条（中部国際空港の設置及び管理に関する法律の一部改正）

略

第508条（住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部改正）

略

第509条（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

略

第51条（都市再生特別措置法の一部改正）

略

第511条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正）

略

第512条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前のマンションの建替えの円滑化等に関する法律第３８条第１項各号に掲げる理由によりマンション建替組合が解散した場合におけるマンション建替組合の清算については、なお従前の例による。

第513条（東京地下鉄株式会社法の一部改正）

略

第514条（独立行政法人都市再生機構法の一部改正）

略

第515条（成田国際空港株式会社法の一部改正）

略

第516条（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の一部改正）

略

第517条（高速道路株式会社法の一部改正）

略

第518条（独立行政法人住宅金融支援機構法の一部改正）

略

第11章　環境省関係

第519条（広域臨海環境整備センター法の一部改正）

略

第520条（広域臨海環境整備センター法の一部改正に伴う経過措置）

施行日前に生じた前条の規定による改正前の広域臨海環境整備センター法第２９条第１項各号に掲げる事由により広域臨海環境整備センターが解散した場合における広域臨海環境整備センターの清算については、なお従前の例による。ただし、清算に関する登記の登記事項については、前条の規定による改正後の広域臨海環境整備センター法の定めるところによる。

第521条（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部改正）

略

第522条（独立行政法人環境再生保全機構法の一部改正）

略

第523条（日本環境安全事業株式会社法の一部改正）

略

第524条（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律の一部改正）

略

第525条（環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律の一部改正）

略

第526条（特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の一部改正）

略

第12章　罰則に関する経過措置及び政令への委任

第527条（罰則に関する経過措置）

施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第528条（政令への委任）

この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則

この法律は、会社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１．第２４２条の規定　この法律の公布の日

２．第３４５条の規定　社会保険労務士法の一部を改正する法律の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

３．第１４４条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律別表第２第２号、第３号、第１４号から第１６号まで及び第２０号の改正規定並びに同表に１号を加える改正規定　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日又は施行日のいずれか遅い日

附則（平成１７年１１月２日法律第１〇６号）　抄

第１条（施行期日）

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第38条（処分等の効力）

この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第39条（罰則の適用に関する経過措置）

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこ法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第40条（権限の委任）

内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

第41条（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第42条（検討）

政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（平成１８年３月３１日法律第１〇号）　抄

第１条（施行期日）

この法律は、平成１８年４月１日から施行する。

第211条（罰則に関する経過措置）

この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第212条（その他の経過措置の政令への委任）

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。